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最新News
【ニューストピックス〜12月21日】ポンタアプリにauペイ搭載/クレカ対応のMオーダー提供/ほか
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ロイヤリティ マーケティングとKDDIは12月21日、同日からロイヤリティ マーケティングが提供するPontaのスマートフォンアプリ「Pontaカード(公式)」において、KDDIが提供するスマホ決済サービス「au PAY(コード支払い)」を搭載すると発表した。「Pontaカード(公式)」を利用しているお客は「au PAY アプリ」を起動することなく「au PAY」の初回登録および決済が利用可能になる。また、さまざまなPonta提携社での商品購入やサービスの利用でたまる「Pontaポイント」が、「au PAY(コード支払い)」の決済ご利用分とダブルでたまる(Ponta提携社かつau PAY加盟店で、Pontaカード提示と『au PAY(コード支払い)』の決済を行った場合)。

最新News 利用イメージ(出典:PayPayとさとふるの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜12月18日】ペイペイ さとふるアプリ追加/ほか
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さとふるとPayPayは12月18日、同日より、キャッシュレス決済サービス「PayPay」のアプリ(Android版から先行し、iOS版は準備ができ次第、順次提供)内から、ふるさと納税サイト「さとふる」のサービスが簡単に利用できるミニアプリ「ふるさと納税」を提供すると発表した。「PayPay」ユーザーは普段使っている「PayPay」のアプリ内にある「ふるさと納税」アイコンより、自治体の検索から寄付までが可能となる。PayPayは、「スーパーアプリ」へ向けた取り組みの一環として提供し、ユーザーの利便性向上を図る。さとふるは、「PayPay」のミニアプリからサービスを提供することで、「PayPay」ユーザーに対して、「さとふる」を利用するきっかけを創出する。

最新News (出典:メルカリおよびメルペイの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜12月16日】ホワイト急便 メルカリと実験/ほか
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メルカリとメルペイは12月16日、日本さわやかグループと連携し、同日より、日本さわやかグループが展開する「ホワイト急便」一部店舗(ホワイト急便綱島本通店)において、「メルカリ」で売れた商品が発送できる無人投函ボックス「メルカリポスト」を設置し、メルペイ加盟店を中心として「メルカリ」と「メルペイ」の体験を繋げる実証実験を開始すると発表した。不要になった物をクリーニングを行ってから「メルカリ」で出品し、「ホワイト急便」店舗で発送、「メルカリ」で得た売上金を使用して「メルペイ」決済でクリーニング代を支払うというサイクルを実現することで、双方の利用促進に繋がるか実証する。また、これと併せて「メルペイ」のコード決済を、「ホワイト急便」全国約2,000店舗にて提供を開始することも発表した。

最新News 実証実験参加企業及びその役割(出典:一般社団法人キャッシュレス推進協議会の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜12月15日】駐輪場でコード決済 実証実験/ほか
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一般社団法人キャッシュレス推進協議会は12月15日、駐輪場自動精算機におけるコード決済実証実験を実施すると発表した。駐輪場における消費者提示型(CPM)のコード決済を活用した実証実験を実施することで、駐輪場特有の環境におけるコード決済端末の動作確認と課題抽出や駐輪場運営者におけるコード決済導入による売上への影響を実証し、さらなる自動サービス機へのキャッシュレス普及を目指す。実験は2020年12月10日から2021年3月15日(予定)にかけて千葉県と埼玉県の駐輪場2か所で行われる予定。決済手段にはd払い、PayPay、LINE Payが用いられる。

最新News (出典:ジェーシービーの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜12月11日】JCB ANAペイ提供を支援/ほか
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ジェーシービー(JCB)は12月10日、全日本空輸株式会社(ANA)と提携し、同日より、ANAマイレージクラブ会員向けアプリで、ANAのモバイルペイメントサービス「ANA Pay」の提供を開始すると発表した。「ANA Pay」は、プリペイド型のQR/バーコード決済(コード決済)サービスで、約3,700万人のANAマイレージクラブ会員向けアプリ「ANAマイレージクラブアプリ」内で利用できる。ANA JCBカードを含むJCBのクレジットカードからチャージをして、店頭でQR/バーコードを表示して決済できる。利用金額に応じてマイルが貯まる仕組みで、ANA JCBカードからチャージをすると、カードのランクに応じてさらにマイルが貯まる。全国のSmart Code加盟店で利用することができ、「ANA Pay」の開始に合わせて、全国の「ANA FESTA」でもSmart Codeの取り扱いを開始する。

最新News (出典:飛驒信用組合の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜12月4日】さるぼぼでしか買えない地物/ほか
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岐阜県飛騨高山地域を対象とする電子地域通貨「さるぼぼコイン」を提供する飛驒信用組合は12月4日、「さるぼぼコイン」でしか購入できない飛騨高山の裏メニューを紹介するWebサイト「さるぼぼコインタウン」(https://sarubobocoin.com/town/index.html)を公開したと発表した。「さるぼぼコイン」はフィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を活用したもので、飛驒信用組合が普及を推進している、スマートフォンアプリ上で利用できるデジタル地域通貨。お金の地産地消を促進し地域経済を活性化する目的で2017年12月に商用化を開始し、金融機関を発行母体とした国内初のデジタル地域通貨として市場に流通している。(2020 年9月末時点で加盟店は 1,400 店舗、ユーザーは 1 万4,000名を超える)

最新News eumo(ё)「GIFT & ACTION」画面イメージ(出典:日本電気の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜11月13日】共感の気持ちを電子マネーに/ほか
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eumo(ユーモ)と日本電気 (NEC)は11月13日、様々な社会課題を解決する原動力が新しいコミュニティのカタチにあると考え、応援する人と挑戦する人のコミュニティ形成を目指した実証実験「GIFT & ACTION」を2020年12月~2021年2月までの3か月間、共同で行うと発表した。一般応募者とNECグループ社員で構成される最大250名の参加者向けイベントを定期的に開催して、様々な挑戦(ACTION)を発表し、参加者同士で応援(GIFT)し合う。応援には、共感コミュニティ通貨eumo(ё)をカスタマイズした「GIFT&ACTION Coin」を使用し、事務局から参加者へ付与される1,000gift(実証内における通貨単位)を基に、応援メッセージと共にコインのやりとりをする。実証実験期間中、挑戦者と応援者のコミュニティがどれだけ生まれるか、新たな挑戦がどれだけ生み出されるか、などを評価する。

最新News
【ニューストピックス〜11月5日】d払い テーブル注文など拡充/ほか
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NTTドコモは11月5日、スマホ決済サービス「d払い」に、「dポイント」や「d払い」を使用した店からメッセージやクーポンが届く「メッセージメニュー」、公共料金などの請求書の支払いが可能となる機能、さらに「ミニアプリ(予約・注文サービス)」に「テーブルオーダー」の機能を追加し、2020年11月下旬以降、順次提供を開始すると発表した。店のテーブルに用意しているQRコードをカメラで読み込むことで、注文から決済までを完了できる「テーブルオーダー」に対応する。「d払い」アプリ内の「ミニアプリ(予約・注文)」タブから、「テーブルオーダー」を選択すると、カメラが起動。カメラでQRコードを読み込むことでメニューが表示され、注文できる。

レポート
Zホールディングスの上半期決算は増収・営業利益増。コロナ禍でも成長が止まらないPayPayに、下半期はクレカへの投資も

Zホールディングスは10月30日、2020年度第2四半期決算を発表した。第2四半期(7〜9月)の連結業績は、売上収益が対前年同期比15.4%増の2,833億円、営業利益は同20.5%増の476億円を計上した。上半期(4〜9月)でも売上収益増(対前年同期比15.1%増)・営業利益増(同29.8%増)を達成し、コロナ禍にあっても成長を止めない、インターネット事業を主軸とした同社のポートフォリオ経営の強さを見せつけた。

最新News (出典:NTTドコモの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜10月23日】ドコモ口座本人確認 来週から/ほか
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NTTドコモは10月23日、ドコモ口座の利用に関して、現在チャージ可能な銀行口座(ソニー銀行、西日本シティ銀行、肥後銀行、福岡銀行、みずほ銀行、三井住友銀行:2020年10月23日現在)を登録済みでドコモの回線を利用していないお客を対象に、同27日から本人確認を求めると発表した。本人確認することで、引き続きチャージの利用が可能となる。本人確認は、「eKYC(electronic Know Your Customer)」とドコモショップで受け付ける。対象のお客には個別に本人確認方法など、手続きに必要な情報をメールやサイトにて案内する。なお、銀行口座の新規登録、および現在停止中の銀行でのチャージの再開については、準備が整い次第、改めて案内する予定だという。

最新News 「Brainforce」シリーズ全体概要 (出典:富士通の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜10月16日】小売のスマホレジ導入を支援/ほか
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富士通は10月16日、スーパーマーケットやドラッグストアなどの小売業者に向けて、消費者がオンラインとオフラインを融合した便利な買い物ができ、小売業者は業務効率化とデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進できる新たなソリューションとして、「FUJITSU Retail Solution Brainforce(フジツウ リテール ソリューション ブレインフォース)(以下、Brainforce)」を提供すると発表した。「Brainforce」は、データベースや情報分析、決済などの業務アプリケーションをクラウド上に展開し、それらにアクセスするためのAPIとスマートフォンアプリで構成しており、必要な機能を短期間で構築できるという。

最新News (出典:横浜銀行の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜9月25日】はまペイ 飲食で最大3万還元/ほか
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横浜銀行は9月25日、地域でのキャッシュレス決済の普及・利用促進をはかるため、コロワイドと連携したキャンペーン「コロワイドグループ×はまPay決済15%キャッシュバックキャンペーン」を実施すると発表した。2020年10月1日から同31日の期間中に、コロワイドグループが運営する「牛角」「フレッシュネスバーガー」「かっぱ寿司」等の各店舗のうち、神奈川・東京エリア内の対象店舗にて「はまPayのQRコード決済」を利用すると、決済金額の15%(上限30,000円)がキャッシュバックされる。

最新News (出典:一般社団法人キャッシュレス推進協議会「コード決済における不正な銀行口座紐づけの防止対策に関するガイドライン」より)
【ニューストピックス〜9月18日】コード決済事業者に対策指針/ほか
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一般社団法人キャッシュレス推進協議会は9月18日、スマートフォンアプリ等においてバーコードやQRコードを用いた決済手法(以下、「コード決済」)に関し想定される不正利用事案のうち、銀行等の金融機関口座の不正な紐付けによる利用への対策についてガイドラインを策定したと発表した。協議会では、不正なクレジットカードの紐付けによる利用を防ぐため、2019年4月に「コード決済における不正流出したクレジットカード番号等の不正利用防止対策に関するガイドライン」を策定。その後、他のガイドラインの策定の必要性を含めた継続的なコード決済のセキュリティ強化のための検討を続け、2020年3月からはコード決済事業者等の協力を得ながら、不正な銀行口座紐付けの防止対策に関する検討会を開催し、今般、ガイドラインとして取りまとめたという。

最新News (出展:ヤフー、ソフトバンク、PayPayの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜9月17日】オンオフでペイペイ還元企画/ほか
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ヤフー、ソフトバンクおよびPayPayは9月17日、オフラインとオンライン、双方において大規模セールなどを展開する国内最大級の“買い物の祭典”である「いい買物の日」キャンペーンを、装い新たに「超PayPay祭」(ちょうペイペイまつり)として、2020年10月17日(土)から11月15日(日)まで実施すると発表した。「PayPay」のサービス開始2周年を記念して、「超PayPay祭」初日の2020年10月17日限定で、全国の対象店舗および対象のオンライン加盟店で、「PayPay」で支払うと、抽選により最大で決済金額の全額(100%)のPayPayボーナス(付与上限:10万円相当/回および期間)が付与される「超PayPay祭!オープニングジャンボ」を実施する。さらに、「超PayPay祭」の期間中、多数の大手加盟店にて「PayPay」で支払うと通常時よりも多く付与されるお得なキャンペーンを開催するという。

最新News
【ニューストピックス〜9月15日】コード決済 半年で2兆円迫る/ほか
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一般社団法人キャッシュレス推進協議会は9月15日、「コード決済利用動向調査」 について、2020年1月〜6月の調査結果を公表した。調査結果はコード決済事業者の協力を得ながら、コード決済の利用状況に関する実数値を集計したもので、内容別に店舗利用額、店舗利用件数、送金金額、送金件数、チャージ残高、MAU(月間アクティブユーザー)を取り纏めている。今後、1月、4月、7月、10月に四半期ごとの値を協議会ウェブサイトで公表する予定としている。コード決済は、日本における主要なキャッシュレス決済手段の一つとなりつつあるが、その利用状況については、実数をとりまとめた資料がなく、推計値やアンケート結果によるものが一般的だった。

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