日本コカ･コーラは11月9日、スマートフォンアプリ「Coke ON」の新機能として、キャッシュレス決済ができる「Coke ON Pay」の提供を開始したと発表した。「Coke ON」アプリからクレジットカード等（2018年11月現在で登録可能なカードブランドはVisa、Mastercard、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブで、今後も順次拡大予定）の決済カード情報を登録し、スマートフォンを「Coke ON Pay」対応のステッカーが貼ってある「スマホ自販機」に接続後、アプリを操作するだけで、自動販売機本体に触れることなく製品を購入できる。

富士通は10月29日、一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（以下、全銀ネット）が行う、一般社団法人全国銀行協会（以下、全銀協）の「ブロックチェーン連携プラットフォーム」を利用した資金決済システムへのブロックチェーン技術の活用可能性に係る実証実験について、アプリケーション開発ベンダーとして採用されることが決定したと発表した。

pringは10月22日、法人向けに送金サービスを開始したと発表した。同サービスでは無料送金アプリ「プリン（pring）」に法人登録することにより、プリンを通して、法人からユーザーへの送金が簡単に行えるようになる。従業員の経費精算や報酬支払いの他、顧客に対する返金対応やキャッシュバックキャンペーンなど、さまざまなシーンでのB to C送金を簡略化できる。

NTTデータは10月12日、金融機関が安心・安全にAWS・Azureなどのパブリッククラウドを活用するためのソリューション「A-gate」を同日より提供開始することを発表した。「A-gate」は、2つのサービス「マネージドCCoE」と「共同利用型パブリッククラウド共通基盤」により、金融機関のパブリッククラウド導入時の検討から導入後の運用までを一元的に支援するもの。同サービスにより、金融機関はパブリッククラウドを自行のデータセンターの延長のように利用でき、その上に自由かつセキュアにシステムを構築することが可能となる。 今後、同社は金融機関を中心に本サービスを展開し、5年間で累計50億円の売り上げ達成を目指す。

米・Dynamics Inc.とソフトバンク、ソフトバンク コマース＆サービス（以下、「ソフトバンク C&S」）は10月3日、Dynamicsが世界で展開する次世代クレジットカードの日本国内での展開について、包括的な協業を検討することに合意したと発表した。Dynamicsでは、「現金流通量が高い日本のキャッシュレス化の促進には、消費者にとってより親しみやすいサービスが必要である」と考え、各種カードの平均保有枚数が多い日本は、あらゆるカードを1枚にまとめられる機能を持つサービスとの親和性が高いことから、アジア太平洋地域への事業拡大において最も重要なマーケット」と位置付けているという。今回の合意により、戦略パートナーとして、ソフトバンクが通信・ネットワークのサポートを、ソフトバンク C&Sが企画・マーケティングおよび販売展開を担い、2019年以降のサービス開始を目指す。