三井住友カードは4月19日、法人向けクレジットカード（以下「法人カード」）を導入している企業が、その利用を簡単にリアルタイムで管理できるソリューションを複数の経費精算システムベンダーと開発し、国内で唯一となるサービスを提供すると発表した。経費精算システムを提供するパナソニックネットソリューションズ、マネーフォワード、SBIビジネス・ソリューションズの3社と共同開発した。
Apple（アップル）は米国時間3月25日、同社が新たにデザインしたクレジットカード「Apple Card（アップルカード）」を米国で今夏から発行すると発表した。アップルカードは同社製スマートフォンであるiPhoneの「Wallet」アプリに搭載され、アップルペイとして支払いに利用できるほか、カードの各種管理機能が利用可能。
日本経済新聞社『リテールテックJAPAN』ウェブサイトのリレーコラム（電子決済・ICカード国際情報局）が更新されましたので、ご紹介します。今回は電子決済研究所・代表取締役社長の多田羅 政和が執筆いたしました。
Showcase Gigは3月5日から開催される「リテールテック JAPAN 2019」にて、店舗省人化プラットフォーム「O:der（読み：オーダー）」の各種機能を用い、今夏の提供を予定している店内向けモバイルオーダーサービス「SelfU（セルフ）」を初公開すると発表した。SelfUは、お客のスマートフォンを商品注文端末として使用することで、テーブルからの注文に必要な専用注文端末を購入することなく、店内からのモバイルオーダーを可能にするサービス。セルフを導入することで、人手不足に悩む飲食店は注文業務にかかる負担を削減できる。また、そのままスマホ上で決済完了することも可能となるため、レジ業務も削減できる。
NTTドコモとみずほ銀行は3月1日、コネクテッドカー（通信機能を具備し、インターネットへの常時通信が可能な車両）による新たな金融サービスの提供を目指し、車載機器を通じて得られる車両（行動）情報および金融機関の持つ金融情報の活用による与信業務の高度化を目的としたコネクテッド・オートローン（車載機器付きオートローン）の実証実験（以下「本実験」）を、両社の現地子会社を通じ、インドネシア共和国において、2019年3月1日より開始すると発表した。
アリババは2月21日、日本の消費財メーカーを対象に、東京都内でアリババLSTに関するセミナーを開催した。200名ほどが参加した。オンラインショッピングサイトの「Tmall」、直営の新型スーパーマーケット「フーマー・フレッシュ（盒馬鮮生）」、モバイル決済の「Alipay（アリペイ）」など、小売周辺のさまざまなカテゴリでデジタル化に挑戦するアリババ。パパママストアの仕入れと流通を強力に支援するプラットフォーム「LST」に、中国への販路拡大を狙う日本の有名企業たちも、熱い視線を送っている。
約60の金融機関と協働し、“銀行系デジタル通貨のプラットフォーム”として、QR コードを活用したスマホ決済サービス 『J-CoinPay（ジェイ コイン ペイ）』の提供を、2019年3月より開始すると発表した。『J-Coin Pay』のサービスは、『送る』、『送ってもらう』、『支払う』というお金に関するさまざまな行為がスマホ上で完結できることに加え、金融機関の預金口座との入出金（“(アプリに)チャージ/口座に戻す“機能）についても、スマホ上のアプリを使い、『いつでも・どこでも・無料』でできる、というもの。
りそな銀行および埼玉りそな銀行は2月18日、昨年2月より提供している「りそなデビットアプリ」を「りそなウォレットアプリ」にバージョンアップし、2月25日より提供を開始すると発表した。りそなグループのデビットカードやクレジットカードの登録だけではなく、「プリペイド機能」や「口座即時決済機能」、「後払い機能」などの各種決済ツールがアプリ1つで利用可能になる。また、事前に設定したルールに従って自動的におつりを貯金していく「おつり貯蓄」等の機能も備える。
カードビジネスおよび電子決済関連では老舗のイベント、「TRUSTECH（トラステック）」が2018年は11月27日・28日・29日の日程で開催された。会場は2016年から3度目となるフランス・カンヌの「パレ・デ・フェスティバル・エ・デ・コングレ」。毎年足を運んでいる筆者の目には、昨年までと比べて展示面積がやや減少したようにも見えたが、今年も世界中から関係者が集い、各社の出展ブースは賑わっていた。
Mastercardは1月24日、東京・渋谷の Mastercard ジャパンオフィスで記者説明会を開催し、同社のスタートアップ支援プログラム「Start Path（スタートパス）」について最新の動向を紹介した。日本でも営業するスタートアップ2社も出席し、両社の事業内容についても説明した。
メタップスペイメントは1月22日、自社が提供する給与即時払いサービス「CRIA（クリア）」が、クロノスの「クロノスPerformance」、ロココの「Times」、フリーウェイジャパンの「フリーウェイタイムレコーダー」、中央システムの「レコル」の4つの勤怠管理システムと勤怠連携をしたことを発表した。今回、さまざまな勤怠管理システムから勤怠データを自動連携することが可能になり、給与即時払いサービスを導入する際に必要となる勤怠情報の手入力の省略化を実現したことで、さらに給与即時払いサービスのスムーズな導入・運用が可能になった。
全国銀行協会は12月27日、「オープンAPIのあり方に関する検討会」において、「銀行法に基づくAPI利用契約の条文例」（以下「API契約条文例」という。）の初版、および、「銀行分野のオープンAPIに係る電文仕様標準について」（以下「API電文仕様標準」という。）の第2版がそれぞれ取りまとめられたことを発表した。
横浜銀行は12月26日、基幹系システム「MEJAR（メジャー）」を共同運営する北陸銀行、北海道銀行、および七十七銀行とともに、デジタル技術を活用した業務プロセス改革、チャネル・サービス改革などの各施策を協働で推進するデジタル推進プロジェクト「MEJAR Digital Innovation Hub(MDIH)」を立ち上げたことを発表した。横浜銀行総合企画部内の「デジタル推進プロジェクトチーム」(2018年4月設置)にMEJAR各行から出向人員を受け入れるほか、NTTデータおよびNTTデータ・フォースからも開発支援を目的とした出向人員を受け入れ、横浜銀行内の各部門に配置する。
メタップスペイメントは11月21日、freee と連携し、自社の「会費ペイ」とfreeeのクラウド型会計ソフト「会計freee」が連動した申込・会員管理・請求管理・決済、そして経理業務まで一貫して自動化するサービスの提供を同日より開始したことを発表した。申込・会員管理・請求管理・決済をオンラインで自動化する「会費ペイ」と経理業務を自動化する「会計freee」のデータ連携により、毎月発生する一連の手作業が大幅に削減され、生産性の向上に大きく寄与することが可能になるという。
三井住友カードおよび日立システムズは11月19日、国内外出張手配から旅費・経費精算までを一つのシステムで管理できる、日立システムズの総合経費管理システム「Traveler’sWAN(トラベラーズワン)」と三井住友カードが提供する法人カード「三井住友コーポレートカード」との自動連携を本年12 月より開始すると発表した。導入した企業は、従業員が出張時などに法人カードで手配したチケットやその他の経費発生時に使用した法人カードの実績データを、自動的に「Traveler’sWAN」に取り込むことが可能となる。これにより、企業は申請や承認時の手作業が削減され、業務効率化が図れるだけでなく、コーポレート・ガバナンスの強化実現に繋がる。