ファミリーマートは9月9日、ウェルネットが提供するスマホバーコード決済（サービス名称：「stanp（スタンプ）」以下、「stanp」）をコンビニエンスストアでは初めて、2022年9月13日から全国のファミリーマート約1万6,600店にて取扱いを開始すると発表した。従来ファミリーマートでは、Amazonや高速バスなどの各種代金を支払う際、お客のスマートフォンに表示される番号を店舗に設置されているマルチコピー機で入力し、発券された申込券をレジに持参する必要があった。stanpではマルチコピー機での番号入力が不要となる。お客がウェルネットのオンライン決済サービス「マルチペイメントサービス」を利用し、各種代金の支払手段としてファミリーマートを選択した際に、お客のスマートフォンに表示されるバーコードを店頭レジで直接読み取ることで、支払いが可能になる。

ファミリーマートは7月22日、マネーコミュニケーションズと協業し、ストアスタッフの給与前払いサービス「プリポケ」を2022年8月より東日本地区へ導入を開始し、順次展開を拡大する方針を発表した。ストアスタッフは、日々更新される勤怠実績に基づき「プリポケ」のアプリ上に表示される給与前払い可能額の範囲内で、アプリ上での申込とほぼ同時に前払い給与を受け取ることが可能となる。サービスの利用に当たっては、加盟店がプリポケの利用申込を申請し、契約を締結する必要がある。

ネットプロテクションズは9月16日、後払いサービス「atone」を法人向けにリブランディグし、「クレカレス」なユーザーにアプローチする方針を決定したと発表した。BNPL（Buy Now Pay Later）市場が世界的に盛りあがりを見せているなかで、国内では、クレジットカードに対する利用金額の不明瞭さや金利の仕組みへの不安感、利用までの手間といった「把握のしにくさ、わかりにくさ」が、サービスの普及を後押ししていると分析。ブランドを体現するために今後「atone」で実装、実行予定の機能や施策についても、概要を公表した。

住信SBIネット銀行とヤマダホールディングスは6月21日、ヤマダファイナンスサービスを通じて、新たな金融サービス「ヤマダNEOBANK」を７月１日から提供開始すると発表した。ヤマダNEOBANKは、住信SBIネット銀行のプラットフォームを利用した銀行サービス。ヤマダファイナンスサービスが銀行代理業者として銀行機能を提供する。

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（以下、JCBA）は5月7日、「暗号資産のユースケースに係るディスカッションペーパー 中間報告書」を作成したと発表した。ビットコインを始めとする暗号資産のユースケースを提示することを通じて、投機の道具という以外の、多様な有用性の側面についての理解の促進を目指す。