金融庁は4月23日、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」（5．前払式支払手段発行者関係・14．資金移動業者関係 ）の一部改正（案）を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。主な改正内容は以下のとおり。

国際送金サービス事業を手がけるSBIレミットは2月21日、海外向け送金取扱い累計額（円換算額）が 4,000 億円を突破したと発表した。在留外国人人口は 2017年6月末時点で247万人余りと過去最高を更新しており、海外向け送金ニーズの高まりから、同社の送金金額は大きく伸長しているという。また、2017年6月にタイ大手の民間商業銀行である The Siam Commercial Bank Public Company Limited との間で開始した米Ripple社の分散台帳技術を利用した送金は、着金スピードや経済性の点で優れており、他のアジア諸国の銀行口座宛てにも送金サービスの拡充等を進めて行く予定だという。