Browsing: 地域通貨

最新News （出典：日本電気の報道発表資料より）
【ニューストピックス～4月1日】NEC 地域通貨に顔認証決済/ほか
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日本電気（NEC）は4月1日、安全性と利便性を兼ね備えた地域通貨サービスの提供を通じた地域経済の活性化に向けて、TOPPANデジタルが実施する地域通貨サービスの実証にNECの顔認証決済サービスを提供すると発表した。具体的には、長野県茅野市においてNECの顔認証決済サービスとTOPPANデジタルのキャッシュレス決済プラットフォーム「地域Pay」を連携し、地域通貨を顔認証で決済する実証を実施する。実証実験の実施期間は2024年4月1日から4月30日まで。茅野商工会議所に加入する小売店5店舗(洋菓子店、生花店、薬局、飲食店、土産物店)において、茅野市役所職員、茅野商工会議所の関係者約100名を対象として行われる予定。

最新News （出典：丹後王国ブルワリー、京都銀行、NTTデータ、サブスパイア、インフキュリオン、DearOneの報道発表資料より）
【ニューストピックス～1月15日】京都・丹後でタンゴペイ開始 /ほか
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丹後王国ブルワリー、京都銀行、NTTデータ、サブスパイア、インフキュリオン、DearOneら6社は1月15日、経済産業省の地域DX促進環境整備事業の一環として、京都・丹後地域向けの地域通貨アプリ『Tango Pay』を1月15日から提供すると発表した。同アプリではキャッシュレス機能やアプリ限定の割引特典が提供され、観光スポットや飲食店のマップ検索、行政からのお知らせ閲覧も可能。丹後地域内の27店舗での利用が可能で、観光客誘致や地域活性化を目指す。また、加盟店はユーザー属性に応じた広告掲載やアプリ内メッセージ送信ができ、購買データや周遊情報の活用も進められる。今後は行政サービスとの連携も予定しているという。

最新News 画面イメージ（出典：TIS、および、みずほ銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス～3月29日】会津財布にハウスコイン追加/ほか
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TIS、および、みずほ銀行は3月29日、TISが提供する「会津財布」とみずほ銀行が提供する「ハウスコイン」サービスを組み合わせた地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「会津コイン」の提供を開始したと発表した。「会津財布」は地域ウォレットとして、利用者情報、決済手段、地域での生活を便利にするサービスを、利用者自身のライフスタイルに合わせて利用できるスマートフォンアプリ。従来、地域ウォレットの支払い機能として「J-Coin Pay」が利用できたが、これに「会津コイン」が加わった。利用者は「会津財布」上で金融機関の口座からチャージし、店舗では同アプリを使い、店舗が掲示する 2次元コードをカメラで読み取ることで支払いができる。また、自治体や団体、地域事業者が「会津コイン」と組み合わせてキャンペーンや施策を行うことができ、利用者は地域独自のうれしいサービスを受けられるようになる。

最新News （出典：GMOデジタルラボおよびGMOペイメントゲートウェイの報道発表資料より）
【ニューストピックス～3月9日】デジ商品券にQR”カード”追加/ほか
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GMOインターネットグループにおいて、GMOグローバルサイン・ホールディングスの連結会社であるGMOデジタルラボと、同グループにおいて総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイは3月9日、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」において、同日より、スマートフォン非保持者も利用できるよう、現金でのチャージとスマートフォン以外へのQRコード表示の仕組みを追加すると発表した。これにより消費者は、QRコードが表示されたカード券面などを媒体として、取扱店舗でデジタル商品券の購入（チャージ）を現金で行い、QRコードを用いたキャッシュレス決済による利用が可能となる。

最新News 実証実験の通貨とデータの流れ（出典：ディーカレットDCPの報道発表資料より）
【ニューストピックス～3月3日】会津若松でデジタル通貨実証/ほか
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ディーカレットDCPは3月3日、同社が事務局を務めるデジタル通貨フォーラムの地域通貨分科会において、会津若松地域の事業者および金融機関の協力の下、デジタル通貨を活用した支払いや精算にかかる実証実験を行うと発表した。具体的には、地元スーパーマーケットで行われている、地域通貨「会津コイン」を活用し購買データを健康促進に役立てる事業において、会津コインと連携してデジタル通貨「DCJPY」（仮称）を活用した資金精算を行う。また、農業事業者と地域内のレストラン等との間で直接流通を実現するサービス「ジモノミッケ！」の取引で生じる請求額についても、同様に「DCJPY」を用いて資金精算を行う。これら地域の事業者が参加するユースケースを通じて、デジタル通貨の有用性の確認や実用化に向けた課題抽出を行う。

最新News （出典：セブン銀行の報道発表資料より）
【ニューストピックス～11月7日】ハチペイのATM入金に対応/ほか
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セブン銀行は11月7日、ポケットチェンジとATM利用の提携で合意し、2022年11月1日より、東京都渋谷区が発行するデジタル地域通貨「ハチペイ」のATMでの現金チャージサービスを開始したと発表した。渋谷区は、ポケットチェンジが提供する決済プラットフォーム「pokepay」を組み込んだアプリを使って、区内で利用できるデジタル地域通貨「ハチペイ」のサービスを同日より開始した。「ハチペイ」はスマートフォン専用のアプリで、お客がチャージした金額や付与されたポイントで、渋谷区内の加盟店での決済等で利用できる。今回の提携により、全国のセブン銀行ATMで原則24時間365日、「ハチペイ」アカウントへの現金チャージを可能とした。チャージ金額は1,000円単位で、上限は2万円まで。手数料は無料。なお、ハチペイは渋谷区民に限らず利用できる。

最新News
【ニューストピックス～8月9日】NFCタグ決済を地域通貨に/ほか
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デジタルガレージ（DG）とジェーシービー（JCB）は8月9日、NFCタグを活用した非接触型の新決済サービスを2022年中開始予定の「渋谷区デジタル地域通貨事業」に提供すると発表した。また、電子マネー、ポイントビジネス等のフィンテック事業を展開するポケットチェンジと協業する。DGとJCBは2022年2月の資本業務提携に基づき、決済事業のさらなる拡大を目的に、決済インフラの連携及びキャッシュレス加盟店の相互開拓を進めているところ。今回提供するサービスは、ユーザーのスマートフォンだけで決済が完結する完全非接触型の決済サービス。加盟店は、ユーザーにNFCタグへスマートフォンをかざしてもらうことで、WEBブラウザへと遷移し、決済をオンライン上で完了させることが可能。ユーザーのスマートフォンに登録されたクレジットカードを用いて決済をするため、現金を授受する必要がなく、決済専用端末を設置する必要もない。

最新News ユーザー向けサイトイメージ（出典：ネットスターズの報道発表資料より）
【ニューストピックス～3月31日】商品券のデジタル化サポート/ほか
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ネットスターズは3月31日、デジタル商品券の発行・管理をサポートするプラットフォーム「StarPay-デジタル商品券」を同日より提供すると発表した。同サービスでは、専用のウェブ管理画面から商品券の発行・管理ができるとともに、決済状況を確認したり、利用者が利用するデジタル商品券ウェブサイト上にキャンペーン情報を配信できる。またユーザーはデジタル商品券のウェブサイトにアクセスすることで、残高の確認やチャージを行える。これにより、煩雑な商品券の精算業務が削減でき、運営側の業務負担を軽減しつつ、利用者側には普段利用するスマホを活用した利便性の高いキャンペーンを実行できるという。また、「商品券」という決済の基盤にかかわるサービスのため、セキュリティにも配慮しており、ユーザー登録時等のメールによる二段階認証、ログイン端末やブラウザが前回と異なるときの二段階認証、チャージ完了・決済完了時に通知メールを送るなど、ユーザーが安心して利用できる仕組みを備える。

最新News （出典：大阪府藤井寺市および凸版印刷の報道発表資料より）
【ニューストピックス～3月7日】音声とデジ商品券で周遊観光/ほか
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大阪府藤井寺市と凸版印刷は3月7日、観光音声ガイドとデジタル版商品券を組み合わせた市内周遊の実証事業「藤井寺市古墳謎めぐり」を3月11日から提供すると発表した。藤井寺市と凸版印刷は観光振興に関する連携協定を2021年12月7日に締結しており、その一環であると同時に、大阪スマートシティパートナーズフォーラムのプロジェクトの1つとして、同事業を実施する。凸版印刷の有する電子クーポンのノウハウを活用し、市内の飲食店で使用できるデジタル商品券と、MEBUKU社の観光音声ガイドアプリ「Pokke」による音声ガイドを組み合わせ、どの店で商品券を使用したかデータ分析することで、実際の観光周遊経路などを検証する。さらに、観光音声ガイドを聞きながら、藤井寺市の観光スポットの古墳を題材とした謎解き企画も併せて実施する。

最新News システムの概要図（出典：大日本印刷、肥後銀行、肥銀カード、九州産交バスの報道発表資料より）
【ニューストピックス～11月17日】産交バス NFCタグ乗車実験/ほか
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大日本印刷（以下、DNP）、肥後銀行、肥銀カード、九州産交バスは、熊本地域振興ICカード「くまモンのIC カード」の“モバイル化”事業の一貫として、2022年2月下旬から、九州産交バスが運営する九州産交バスの路線において、共同で関係者による実証実験を実施すると発表した。実証実験では、DNPが新たに開発したNFCタグを活用し、乗降区間によって料金が変わる地方バスで、スマートフォンで決済できるシステムを検証する。利用者のスマートフォンがNFCタグにタッチすることで乗降車情報を蓄積し、ロケーションシステム等の位置情報を掛け合わせることで乗降車区間を識別する。利用者のスマートフォンがオンラインに接続したタイミングで、クラウドサーバー上で決済が完了する。NFCタグを読み取る乗降車時の通信環境に左右されないため、山間部など電波の届きにくい場所でも利用できると想定している。

最新News （出典：NECソリューションイノベータの報道発表資料より）
【ニューストピックス～10月19日】デジタル通貨で地域に応援圏/ほか
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NECソリューションイノベータは10月19日、デジタル通貨を活用した応援コミュニティで地域経済を支援する「NEC 応援経済圏構築プラットフォーム」を同日より販売すると発表した。同サービスではブロックチェーン技術を活用し、地域振興券、地域通貨、各種ポイント（健康ポイントやエコポイントなど）など、利用目的に合わせたオリジナルデジタル通貨を導入できる機能を提供。また、これと合わせて、地域の活動や企業・団体を応援する人々をつなぐスマートフォン向けアプリケーションを提供する。地域独自のデジタル通貨の流通と、アプリケーション活用による応援コミュニティの形成から、新たな賑わいを創出し、関係人口を拡大、地域活性化を支援する。スポーツ／エンターテインメントなどのニーズの高い領域を対象に、アプリケーションとデジタル通貨のテンプレートを提供していく。

最新News （出典：pringの報道発表資料より）
【ニューストピックス～8月24日】プリン 独自マネー発行 無料で/ほか
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pringは8月24日、送金アプリ「pring（プリン）」上で簡単に発行できる「店舗オリジナル電子マネー」を無料で提供すると発表した。地域通貨、ハウスカード、ポイントカードなど企業独自の設定・使い方が可能で、一般的なハウスカードや支払い機能付アプリをゼロから構築するのと比べて、申込みから最短５営業日で発行が可能。これまで街の小規模店では初期費用や月額費用が高く、導入にハードルのあったお店独自の電子マネーを無料で導入することができる。さらに導入店舗は「顧客管理システム（CRM）」、「決済」、「ポイント」の3つの機能を利用でき、決済と連動したポイント付与や顧客分析なども可能となる。

最新News （出典：イオン九州の報道発表資料より）
【ニューストピックス～7月28日】イオン九州が電子商品券対応/ほか
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イオン九州は7月28日、福岡市内の「イオン」「イオンスタイル」「マックスバリュ」「ビッグ」「ホームワイド」「ワイドマートＤ＆Ｆ」「イオンバイク」 全47店舗の直営売場と一部の専門店において、『FUKUOKA NEXT Pay』が7月30日より利用できるようになると発表した。『FUKUOKA NEXT Pay』は、福岡商工会議所・早良商工会・志賀商工会が福岡市内の消費喚起や地域経済の活性化を目的に発行するプレミアム付電子商品券。5,000円の購入で6,000円分が利用できる。2021年7月30日から2022年1月29日までを利用期間として、プレミアム20%含めて総額60億円分までを上限として発行する予定。一人あたりの購入上限は50,000円までとしている。

最新News （出展：トランザクション・メディア・ネットワークスの報道発表資料より）
【ニューストピックス～6月25日】くまモンIC クラウド化実現/ほか
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トランザクション・メディア・ネットワークス（以下、TMN）は6月25日、肥後銀行のグループ会社である肥銀カードと共同で、熊本地域振興ICカード「くまモンのICカード」国内初のクラウド化を実現したと発表した。肥銀カードが展開する熊本地域振興ICカード「くまモンのICカード」は熊本県内の公共交通機関（バス・電気鉄道・市電）と加盟店で相互利用ができるプリペイド式のICカード型地域電子マネー。従来は、「くまモンのICカード」の決済には専用端末が必要だったが、端末に装備されていた決済処理機能をクラウド化しセンター側に実装させたことで、クレジットや電子マネーなどと合わせて1台の端末で対応することが可能となった。レジ周りに複数の端末を設置する必要がなくなる他、「くまもんのICカード」と複数のキャッシュレス決済を一括で導入できるため、加盟店の導入やオペレーションに関する負荷を軽減することができる。

最新News 店舗での決済イメージ（出典：アイリッジの報道発表資料より）
【ニューストピックス～6月10日】地域通貨にICチップを導入/ほか
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アイリッジの連結子会社でフィンテック事業を展開するフィノバレーは6月10日、フィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を利用した、千葉県木更津市を対象とする電子地域通貨「アクアコイン」において、2021年6月10日から9月30日の期間で、木更津市富来田地区在住の主に高齢者を対象としたタッチ決済体験が実施されることを発表した。アクアコインは2018年の普及推進開始時より、スマートフォンを持っていないと利用できない仕様となっており、特に高齢者の利用割合が低かった。そこで今回、木更津市域内でも特に高齢化が進行している「富来田地区」において、ICチップを活用した誰でも簡単に決済を行える「タッチ決済」を体験してもらい、その成果を取りまとめることで、今後の活用に向けた環境整備を行う。

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