eBayの日本法人が京都市などと組み、日本の製造業・小売業による海外ネット通販を強化する取り組みを始めた。果たして「越境EC」はその活路となることができるだろうか？ [2016-08-08]
日本経済新聞社『リテールテックJAPAN』ウェブサイトのリレーコラム連載（電子決済・ICカード国際情報局）が更新されましたので、お知らせします。連載第36回目のテーマは決済カードのEMV化はNFC普及の追い風となるか？（提供・山本国際コンサルタンツ）。[2015-01-22]
日本経済新聞社『NFC & Smart WORLD』ウェブサイトのリレーコラム連載（電子決済・ICカード国際情報局）が更新されましたので、お知らせします。連載第33回目のテーマは「アップルペイの何がそんなにスゴイのか」です。
[2014-10-15]
Visa Inc.は2011年8月9日、米国内外の偽造カードが米国内のPOS端末で使用された取引についての「ライアビリティーシフト」（債務責任の移行）を、2015年10月1日より施行する予定であることを発表した。2011年8月時点で、ICカード（チップ）取引に関して国内外におけるライアビリティーシフトのいずれにも誓約していない国は、世界中で米国のみとなっている。
クレジットカードの業界では、国際的に従来の磁気ストライプカードから接触型ICカードへの移行が進む中で、突出してEMV未対応を貫いてきた米国だが、カード発行、店舗での受け入れの両面で前向きな発表が続いている。