pringは7月13日、Google による株式取得に向けた契約を締結したと発表した。現時点でpringのサービスに変更はないとしている。メタップスは同日開催の取締役会において、同社の持分法適用関連会社であるpring（資本金：7億3,000万円）の全株式をGoogle International LLCに譲渡することを決定したと発表した。なお、メタップス（持株比率45.3%）以外のpringの大株主であるミロク情報サービス（持株比率 22.7%）、日本瓦斯（持株比率 18.6%）からも株式譲渡に関して発表があった。
トヨタファイナンシャルサービス及びトヨタファイナンスは7月12日、キャッシュレス決済アプリ『TOYOTA Wallet』（推奨環境：Android OS 8.0以降、iOS 12以降）に、「Bank Pay（バンクペイ）」を同日より搭載すると発表した。「Bank Pay」はメガバンク3行を含めた15行の銀行口座から直接支払いができるデビット型サービス。TOYOTA Walletには、デビット型サービスとして既に「銀行Pay」が搭載されているが、今回新たに「Bank Pay」が追加されることで、「TOYOTA Wallet残高」へのチャージ選択肢が増える。なお、新機能の搭載にあたっては三井住友カードおよび三井住友銀行が支援している。
ビザ・ワールドワイド・ジャパンは7月1日、同日から7月21日までの間、「マクドナルドでVisaのApple Payを使うと20%キャッシュバック！」キャンペーンを実施すると発表した。期間中に、マクドナルドの公式アプリまたはウェブサイトのモバイルオーダーでVisaのApple Payによる決済、もしくは、全国のマクドナルド各店舗（米軍基地内の店舗、および一部のVisaカード取引を受け付けない店舗を除く）にて、Visa のApple Payをタッチ決済で利用した方（利用時に必ずVisaカードを選択し、決済する必要あり）を対象に、利用金額の20％（上限1,000円）をキャッシュバックする。
ソニー銀行は6月3日、同日より、スマホ決済サービスに連携サービスを追加したと発表した。新たに連携を開始したサービスは、Kyashが提供するデジタルウォレットアプリ「Kyash」と、pringが提供する送金アプリ「pring（プリン）」。両サービスはソニー銀行との接続により、同行口座とアプリ間での入出金が可能となった。アプリに入金した残高は決済で利用することができるほか、送金・出金が可能となる。
Tマネーは5月26日、電子マネー「Tマネー」において、4月21日のApple Payに続き、5月26日より、「iD」をAndroidスマートフォン向けにも対応したと発表した。あわせて、6月1日よりiPhone、Apple WaTchおよびAndroidスマートフォンを使って、「Tマネーかざして支払い」を利用するとTポイントが10倍になるキャンペーンを開始するという。「Tマネー」は、Tカード／モバイルTカードに現金をチャージして利用できる電子マネー。Androidスマートフォンからは、「Tポイントアプリ」上から「iD」と「Tマネー」を連携すると、店舗に設置された「iD」対応の決済端末にスマートフォンをかざして非接触で「Tマネー」での支払いが可能となる。またMastercardが使えるインターネットサイトでも「Tマネー」での支払いが可能となる。
フェリカネットワークスは4月6日から、4種類のモバイル型の非接触IC電子マネーの利用に応じて、「おサイフライフ＋（プラス）」アプリと連動する還元キャンペーンを開始した。キャンペーン対象日に電子マネー（対象は楽天Edy、nanacoモバイル、モバイルSuica、モバイルWAONの4種類で、カード版の電子マネーは対象外）を利用し、「おサイフライフ＋（プラス）」アプリを起動することで自動エントリーされる。決済1回分で1エントリーとなり、抽選で決済1回分の金額（最大2,500円分）相当が電子マネーやポイントで全額還元される。当選本数は1日当たり200本（合計800本/4日）で、当選本数上限は1電子マネーにつき1日当たり1本。4電子マネーを利用すれば最大10,000円分が当たるという。
PayPay銀行は4月5日、関係当局より商号変更に係る認可を取得し、2021年4月5日にジャパンネット銀行から社名を変更し、新たにPayPay銀行として営業を開始したと発表した。PayPay株式会社をはじめZホールディングスグループとの連携をこれまで以上に強化し、スマホで日本一使われる銀行を目指すという。同日より、スマホでの利便性向上の一環として、PayPay銀行アプリ、キャッシュカード不要でATMが利用できるスマホATMのサービスをスタートするほか、同30日までの期間、PayPay銀行の新規口座開設・入金で最大4,500円の現金をプレゼントするキャンペーンを実施する。
日本電子決済推進機構（JEPPO）は3月17日、スマホ決済サービス「Bank Pay（バンクペイ）」において一時停止していた新規口座登録の受付を同日より順次再開すると発表した。Bank Payでは、2020年11月に会員登録時のSMS認証機能を導入し、その後不正取引のモニタリングや利用限度額の上限見直し等によりセキュリティレベルの高度化に努めてきた。再開日以前に口座登録している利用者においては、利用者がすでに設定済みの上限額が、今回の見直しにより変更された上限額を上回る場合、決済利用時の限度額は「今回の見直しにより変更された上限額」が有効となる。また、再開日以降に新規に口座登録する利用者においては、「今回の見直しにより変更された上限額」の範囲でのみ利用限度額の設定が可能となる。なお、金融機関により利用限度額は異なる。
京福バス、北國銀行、北国クレジットサービス、QUADRAC、ビザ・ワールドワイド・ジャパンは3月12日、同20日より、京福バスの3種のバスサービス（①永平寺ライナー、②福井小松空港線、③一乗谷朝倉特急バス）において、Visaのタッチ決済を導入すると発表した。乗車時と降車時に、乗車口付近に設置されたリーダーにタッチ決済対応のカードやスマートフォン等をかざすことで、運賃が降車時に自動で計算され精算・支払い可能となる。また、これに併せて、キャッシュレス決済のVisaのタッチ決済導入キャンペーンとして、3月20日から6月30日の期間中、所定の回数による乗車割引キャンペーンを実施する。Visaのタッチ決済で4回支払うごとに、4回目の運賃から600円(小人は300円)が割引きとなる。
日本カードネットワーク（以下：CARDNET）は3月11日、決済専用端末や専用付属機器を必要とせず、スマートフォンを非接触決済端末として利用するサービス「Tap on Mobile」の実証実験を2021年2月より開始したことを発表した。同サービスは、店舗が市販のAndroid版スマートフォンやタブレットにアプリケーションをインストールすることで非接触決済が利用可能となるもので、2021年度中の提供開始に向けて準備が進められている。実証実験では、日本アイ・ビー・エム、TFペイメントサービスとのパートナーシップのもとに、QUICPayおよびQUICPay＋・nanaco・楽天Edy・WAONの４ブランドの電子マネー決済で開始した後、JCB・VISA・Mastercardの３ブランドのコンタクトレス決済(タッチ決済)を可能とするサービスを提供する。
メルペイは3月8日、同社が運営する、フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」（以下、「メルペイ」）において、同日より、「メルカリ」アプリ上で即時発行し、Mastercardオンライン加盟店で利用できるバーチャルカードの提供を開始したと発表した。これにより、従来の「メルペイ」オンライン加盟店でのネット決済利用に加え、より幅広いECサイトで「メルペイ」を利用（「アプリでかんたん本人確認」および「メルペイスマート払い」の設定が必要）することができるようになる。バーチャルカードは、入会金・年会費無料で「メルカリ」アプリ上から即時に発行でき、「メルペイスマート払い」の利用限度枠の範囲内で利用できる。
東日本旅客鉄道は3月3日、グループ経営ビジョン「変革2027」における「くらしづくり」の実現に向けて、「Beyond Stations構想」を推進すると発表した。構想は駅のあり方を変革し、「交通の拠点」という役割を超えて、「暮らしのプラットフォーム」へと転換するというもの。エキナカにOMOモデルの店舗の展開（2021年春以降予定）や、JRE MALL・エキナカで購入した商品を駅の改札などで受け取りができるサービスを開始（2021年度夏開始予定）するほか、「新しい移動を創造するサービス」として、通勤定期を利用するお客に向けて、コーヒー・駅そばの飲食に使えるサブスクリプションサービスや、シェアオフィスの割引サービスのトライアル展開（2021年6月予定）を行う。上野駅、秋葉原駅、八王子駅を、「Beyond Stations構想」を象徴的に体現するモデル駅として整備を進め、JR東日本エリアにおいて順次展開するという。
Zホールディングス（以下、「ZHD」という）とLINEは3月1日、同日付けで両社の経営統合が完了したことを発表した。今後、ZHDが傘下に抱えるヤフーとLINEの各サービスに関して、統廃合も視野に入れて検討を進める。スマホ決済サービスである「PayPay」と「LINE Pay」については、2022年4月にLINE Payが日本国内で提供するQR・バーコード決済を「PayPay」に統合する方向で協議を開始した。
東日本旅客鉄道は2月10日、3月21日に「モバイルSuica」のサービスをリニューアルすることを発表した。「モバイルSuica」はスマートフォンの操作だけで駅の窓口や券売機に立ち寄ることなく鉄道やバスに乗車でき、キャッシュレスで買い物もできるサービス。これをもっと便利に安心して利用できるよう、Android版を中心にリニューアルする。リニューアル後のアプリは、フェリカネットワークスが提供する「おサイフケータイアプリ」との連携により、モバイルPASMOとの使い分けを可能にするほか、端末の変更手続きもシンプルにするなど利便性を向上させる。iOS端末（Apple PayのSuica）からAndroid端末への変更も可能になる。なお、これに伴う準備のため、3月20日午前11時頃より3月21日午前7時頃までサービスを一時停止する。
東日本旅客鉄道は2月9日、ECサイト「JRE MALL」と、東北6県で展開する観光型MaaS「TOHOKU MaaS」（トウホクマース）において、2021年4月下旬から地域での飲食や買いもの、アクティビティに利用可能な電子チケットの購入時にJRE POINTが使える新サービスを開始すると発表した。鉄道利用や駅ビルでのお買いものなどで貯めたJRE POINTを電子チケットに交換し、スマホ1台あればキャッシュレスで地域の店舗や商店街などでの買いものに利用することが可能となる。同社は、「えき」から「まち」への新たな人の流れを生み出すこと、各サービスのデジタル接点を通じて地域の魅力を発信することで、地域との連携をより深めていくという。