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住信SBIネット銀行とMastercardは4月19日、デビットでは初となる、Mastercardのデジタル・ファースト・プログラムに対応したデビットである「NEOBANKスマホデビット（Mastercard）」の提供を同18日より開始したと発表した。これにより、スマートフォンの銀行アプリ上で「スマホデビット」の即時発行が可能となった。利用者は手元のスマートフォンから簡単に申込手続きを完了することができ、口座開設完了後、すぐに使用できる。また、ナンバーレスのリアルカードを追加オプションとして発行可能。券面に番号がないため、デビットカード番号の盗み見の心配がなく、安心安全に利用できる。さらに、スマホデビットとリアルカードはともに、国際基準のセキュリティ技術（EMV）を採用したコンタクトレス決済機能を搭載・対応しており、取引情報は完全に暗号化される。
ネットプロテクションズは4月13日、同社が運営する「NP後払い」の請求書発行手数料を2022年9月1日に改定し、それに伴う新機能として「電子バーコード請求機能」を同日に提供開始すると発表した。同社は一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会、及びコンビニエンスストア８社からの要請により各収納会社と交渉を重ね、同社サービスに関する料金体系の一部変更を決定した。「NP後払い（別送）」では1取引ごと190円（税別）を225円（税別）に、「NP後払いwiz」では1取引ごと85円から120円（税別）に改定する予定。電子バーコード請求機能は価格改定に伴う加盟店の収益悪化やユーザーへの価格転嫁に伴うユーザビリティ低下を避ける目的で提供される。加盟店の請求書発行コストを抑えるだけでなく、ユーザーは紙の到着を待たずにスマホがあればいつでもコンビニで支払いが可能になる。なお、発行手数料は1取引ごとに170円（税抜）としている。
PayPayは4月11日、「PayPay請求書払い」の新機能として、「支払い予約」と「自動支払い」の新機能を同日から開始したと発表した。支払い予約機能は、自宅に届いた紙の請求書のバーコードをPayPayのスキャン機能で読み取り、支払い日を指定（予約）すると、PayPayが予約日に自動で決済するもの。また、自動支払い機能は、オンライン請求書サービスに登録した支払い先からPayPayアプリ内に届いた請求書を支払い期日の3日前にPayPayが自動で決済する機能。
PayPayカード、Zホールディングス、ヤフーは4月1日、クレジットカード「PayPayカード」が同日よりApple Payに対応したと発表した。PayPayカードをApple Payに追加して、iPhoneやApple Watchを使ってコンビニエンスストアやスーパー、ドラッグストア、ファストフードレストランなどでの決済が可能となった。Apple PayのSuicaやPASMOへのチャージや、多くのApple Payに対応したアプリやウェブでのオンライン決済にも利用できる。また、Apple PayでPayPayカードを利用しても、「PayPayカード特典」の対象となるため、通常の利用時と同様に利用分の1％のPayPayポイントが貯まる。なお、店頭での支払いはiPhone 7以降とApple Watch Series 2 以降が対応しており、国内外のMasterCard / JCBのタッチ決済加盟店およびQUICPay加盟店の店舗で利用できる。
長電バス、三井住友カード、小田原機器、QUADRAC、ビザ・ワールドワイド・ジャパンは3月25日、長電バスの運行する路線バス（奥志賀高原線、白根火山線）の車内において、3月31日からVisaのタッチ決済ならびにQR決済によるキャッシュレスを導入すると発表した。今回導入するキャッシュレス端末は小田原機器製の新端末「BOSS」で、運賃表示器や車内放送装置などの車載器と連動する。車載器連動型は全国で初めての導入となる。
プリペイド方式で提供される「ハウス電子マネー」のチャージ（入金）手段の1つとして、バリューデザインが銀行口座チャージを新たに追加するに当たって選んだのは、日本電子決済推進機構（JEPPO）が推進する「Bank Pay（バンクペイ）」との連携だった。3月17日に開催されたその発表説明会に、JEPPOの副会長も務める三井住友銀行・トランザクション・ビジネス本部長の磯和 啓雄（いそわ・あきお） 執行役員が同席。これまであまり語られてこなかったBank Payの将来ビジョンがいよいよ明らかになってきた。
KDDI と東日本旅客鉄道は3月22日、同日からau PAY アプリ (Android版) とモバイルSuicaの連携を開始したと発表した。これにより、au PAY アプリ (Android版) からSuicaの新規発行やチャージが可能となる。さらに、au PAYからSuicaへチャージするとPontaポイントがたまり (200円/1ポイント)、たまったPontaポイントはau PAY 残高を経由してSuicaへチャージできるため、日常の買い物だけでなく、電車・バスなどの交通機関の支払いまでを便利に利用できる。なお、対応機種はAndroid 6.0以上で「おサイフケータイ」機能が搭載されたAndroid端末としている。
ローソン銀行と東日本旅客鉄道(JR東日本）は3月15日、ローソン銀行が新たに提供する電子マネーチャージアプリ「Suitto」（スイット）とJR東日本が提供する「モバイルSuica」を連携し、銀行口座から「モバイルSuica」にチャージができるサービスを同日から開始したと発表した。ローソン銀行が提供する「Suitto」は同行の提携金融機関の口座から電子マネーにチャージできるアプリで、対象電子マネーの第一弾としてモバイルSuicaへのチャージが可能となった。銀行口座の初回登録時はローソン銀行ATMにて所定の操作によるATM認証が必須で、認証には利用者本人のキャッシュカードが必要なため、なりすまし登録の防止効果が期待できる。
西武ホールディングスは3月10日、同23日より、西武グループの会員サービス「SEIBU PRINCE CLUB」において、会計時のポイント利用サービスと「SEIBU PRINCE CLUB アプリ」によるクレジットカード決済を開始すると発表した。これまでは、一定数のポイントを貯めると商品と交換できたが、西武プリンスクラブ加盟店で会計時に１ポイント（１円）から利用可能になる。さらに「SEIBU PRINCE CLUB アプリ」にクレジットカード情報を登録することで、クレジットカードを持たずに、「ポイント利用」と「クレジットカード決済」がスマートかつ便利に利用できる。現金・クレジットカード・電子マネー等を併用した支払いも可能。付与率については同加盟店にて利用金額110円（税込み）につき１ポイントとしている。
西友、楽天グループ、楽天ペイメント、楽天Edyおよび楽天カードは、西友が運営する「西友」「リヴィン」「サニー」全店舗において、「楽天ポイント」を軸にしたOMO（Online Merges with Offline）戦略の新たな協業体制（以下「本プログラム」）を2022年4月より本格展開すると発表した。西友店舗において、デジタルマーケティングの強化を推進し、オンラインとオフライン（実店舗）の垣根なく、買い物ができる環境を整え、新規顧客層の獲得および既存顧客の活性化を図る。具体的には、4月1日より、クレジットカード機能付きオリジナルデザインカード「楽天カード 西友デザイン」を発行する。これにより、同カードに付帯する電子マネー「楽天Edy」も「西友」などの全店舗で利用が可能になる。4月26日（予定）には現在の「楽天西友ネットスーパー」アプリに店舗でも使える機能を追加し「楽天西友アプリ」としてリリースする。同アプリにおいては「楽天西友ネットスーパー」と共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」、スマホ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」の各機能を統合的に提供し、ネットスーパーでも店舗でも使えるアプリに進化させる。また、同日4月26日からは「楽天ポイントカード」が西友グループの全店舗で利用可能となる。
イオンクレジットサービスは3月9日、ボウリング・アミューズメント・カラオケ等を中心とした屋内型複合レジャー施設を展開するラウンドワンと、イオンペイ加盟店契約を締結したと発表した。これにより、同日からラウンドワンの日本国内99店舗（2022年2月末時点）において、これまでの決済手段に加え、新たにイオンのスマホ決済サービス「AEON Pay（イオンペイ）」が利用可能となる。「AEON Pay」はイオンのトータルアプリiAEON (アイイオン）をダウンロードした上、イオンマークのカードを登録することで利用可能となる。なお、イオンのグループ店舗以外での「AEON Pay」導入は初となる。
三井住友カードは3月1日、同日より Google Pay で Visa のタッチ決済への対応を開始したと発表した。Google Payに同社発行のVisaブランドカードを登録すると、 タッチ決済に対応する国内外の店舗でAndroidスマートフォンでVisaのタッチ決済が利用可能となる。対象カードは同社が発行するVisaブランドのクレジットカードで、各種スタンダードカードか各種ANAカードもしくはVisa LINE Payクレジットカード。カードの登録には、同社が提供する「Vpass」アプリのダウンロードが必要。設定は同アプリを起動し、ホーム「Google Payの設定」ボタンから行う。利用する際は、VpassアプリやGoogle Payアプリの起動は不要。レジのスタッフに「Visaで！」と伝え、スマートフォンの画面をオンにしてから画面ロックを解除のうえ、読み取り機にかざすと決済できる。なお、セルフレジを利用する場合は「クレジットカード」を選択する。
非接触 IC 電子マネー事業者6社（NTTドコモ、セブン・カードサービス、ジェーシービー、楽天Edy、東日本旅客鉄道、イオン）と、それら非接触 IC モバイル決済サービスのためのプラットフォームを提供するフェリカネットワークスで構成される、電子マネー推進検討会は2月21日、2021年度の電子マネー利用促進施策として、6電子マネー利用が可能な加盟店である株式会社しまむらとのタイアッププロモーションを同日から1か月間展開すると発表した。全国の「ファッションセンターしまむら」店舗で対象電子マネーで「税込み 3,000 円以上」購入したレシートをスマートフォン等で撮影して専用サイトで投稿すると、抽選で「しまむらグループ共通商品券」が当たる。レシートの有効期限は3月21日まで、応募期間は3月23日までとしている。
メルペイは2月17日、「金融教育に関するオンライン説明会」を開催した。同社では2022年4月からとなる成年年齢の18歳への引き下げ、また同時期に実施となる「新学習指導要領」の内容から今後ますます注目が高まる「金融教育」のニーズに着目し、高等学校新学習指導要領に対応した教材・指導案を同日からWeb上で無償公開した。