世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は、流通小売業と密接な関係にある電子決済業界にも甚大な影響を及ぼしている。厳しい外出制限が敷かれる中、限られた時間の中で日常生活品の買い出しに訪れるヨーロッパの市民の間では、非衛生的な現金の手渡しを敬遠することはもちろん、暗証番号（PIN）の入力や署名（サイン）のために、決済端末やペン、レシートなどに触れる必要のない「コンタクトレス決済（非接触IC決済）」を選んで利用する人たちが増えているという。電子決済と衛生を取り巻く状況について考察する。
ジェーシービーは3月24日、NFCタグと連動したApple PayおよびGoogle Payの決済実験を同日より開始したと発表した。対面店舗に設置されたNFCタグから加盟店情報等を読み取り、利用者が持つスマートフォンのApple PayまたはGoogle Payで決済する仕組み。自社内の売店で実施する決済実験を通じてNFCタグ決済のUI/UXならびに技術的課題を検証する。今後の利用シーンとしては、クレジットカード未導入の小規模加盟店や決済端末の導入が難しい場所での決済（スタジアム観戦席での注文や期間限定イベント会場での商品購入など）を想定しており、国内外でのNFCタグを活用したサービスの導入検討を行っていく。
2020年3月18日の朝、本日から提供開始となる「モバイルPASMO」のサービスサイトがオープンしたのと同時に、モバイルPASMOとモバイルSuica、2つの交通系ICサービスを1台に両方入れて利用できるAndroidの機種（端末）が判明した。これらサービスの共存が可能な機種では、「おサイフケータイ」アプリから「メインカード」を切り替えることで、2サービスがそれぞれ利用できる。
NTTデータは3月17日、翌3月18日より株式会社パスモより提供されるモバイルPASMOに対し、NTTデータグループの決済代行事業者である株式会社ペイジェントと連携し、クレジットカードの登録や利用などの安全な決済機能を提供すると発表した。決済機能では、スマホ決済プラットフォーム「CAFIS Pitt」、およびクラウド型の不正検知サービス「CAFIS Brain」を利用する。
来週3月18日の朝10時、Androidスマホ限定ながらモバイルPASMOのアプリダウンロードとサービス提供とが開始となる。そこで気になるのが、すでに「モバイルSuica」を入れているAndroid端末に、追加としてモバイルPASMOをインストールすることができるのか、という問題。当日までその答えを待ちきれない筆者が、周辺の状況から対応の行方を類推してみた。
PASMO協議会は3月10日、モバイルPASMOのサービスを３月18日10:00より開始すると発表した。Android6.0以上がインストールされたスマートフォンにモバイルPASMO アプリケーションをインストールすることで、従来のカード式PASMOと同様に電車やバスの交通利用や電子マネーでお買い物ができるほか、本人名義のクレジットカードを登録することで、場所を選ばず定期券の購入やチャージ（入金）を可能にする。その他にも、端末の紛失や故障の場合の再発行機能、残額や履歴の確認機能、バスをお得に利用できる「バス特」のポイントやチケット等の情報提示機能などの便利なサービスが利用できるようになる。
セイコーソリューションズは3月6日、2018年11月に発売し順調に出荷台数を伸ばしているモバイル決済端末「AT-2300」において、2020年2月7日より各種QRコード決済サービスの提供を開始したと発表した。「AT-2300」は国産のモバイル決済端末で、すでに対応している磁気・接触ICクレジット、タッチ決済、銀聯、各種電子マネーに、今回12種類のQRコード決済が加わった。これにより、国内のキャッシュレス化やインバウンド需要の増加などに伴い、多様化する決済手段に対応できるようになる。
三井住友カードは3月2日、『Visaのタッチ決済体験キャンペーン』を同日から実施したことを発表した。キャンペーン期間は2020月3月2日（月）から2020年4月30日（木）までで、三井住友カード発行のクレジットカードに搭載の「Visaのタッチ決済」を国内加盟店で利用すると、利用金額のうち、もれなく最大1,000円分まで無料にする。エントリーは不要。一部の提携カード、法人カードなどが対象とならないほか、プリペイドカード、デビットカードは対象外。また同社は3月2日、同日より、インターネットの専用ページからクレジットカードの申込みを受け付ける際に、最短 5分でカード番号等を発行するサービスを開始すると発表した。
フリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリは2月20日、報道関係者様およびパートナー事業者様を対象に、今後の事業構想や戦略を発表するメルカリ初の事業戦略発表会「Mercari Conference 2020」を開催した。発表されたのは、メルカリグループの掲げる事業の三本柱「メルカリ日本事業」「メルカリ米国事業」「メルペイ事業」のうち、中核を担う「メルカリ日本事業」の今後の戦略。「CONNECT」をコンセプトに、「1.パートナー企業との連携を通じた出品施策の拡大」「2.データ連携を通じた一次流通と二次流通の融合」について発表した。
クレディセゾンは2月14日、クレジットカードの入会から利用（決済）までをスマートフォンで完結させる「セゾンカードレス決済」を発展させ、新しい決済スキームを搭載した新ペイメントサービスを今秋に向けて順次リリースすると発表した。同社は2019年11月に「セゾンカードレス決済」を開始し、提携先アプリと連携した提携先店舗での即時利用サービスを提供してきた。今回、これをさらに発展させ、スマホ上でバーチャルなクレジットカードを発行（アプリ上に番号等カード情報を表示）することで、利用先（オンラインショップ・実店舗）を選ばず、すぐに利用することができる決済スキームを構築する。さらに、
日本銀行は2月10日、定期的に刊行している決済システムレポートの別冊として、「銀行の決済サービスの課金体系に関する考察」と題したレポートをホームページを通じて一般公開した。無料でダウンロードが可能。その要旨は、「銀行の決済サービスは、多くの経済主体の活動に必要不可欠な社会インフラとしての側面を持つ。このため、決済サービスの課金体系を考察する際には、銀行にとっての採算性という視点だけではなく、社会全体の経済厚生にどのような影響が及ぶかという視点をあわせもつことが重要である」と始まる。
楽天ペイメントと楽天 Edyは2月6日、楽天ペイメントが運営するスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」のスマホ決済機能を拡充し、楽天Edyが運営する電子マネー「楽天Edy」機能を、「楽天ペイ」アプリに実装したと発表した。おサイフケータイを搭載するAndroid端末において、同アプリをインストールまたはアップデートすることで利用可能となる。今回の機能拡充により、利用者は、「楽天Edy」アプリを別途ダウンロードせずに、「楽天ペイ」アプリ内で「楽天Edy」の登録、残高表示、利用履歴表示、Edyギフト受け取り、「楽天ポイント」によるチャージ、「楽天カード」によるチャージなどができるようになる。
Zホールディングスは2月5日の午後3時に「2019年度第3四半期」（2019年10月〜12月）の決算を発表し、「PayPay」に関する指標の進捗度合いを公表した（画像2）。加盟店数は2020年1月末時点で191万カ所、登録者数は同2月2日時点で2,400万人を突破している。決済回数は、前第2四半期（2019年7月〜9月）実績の約3倍に当たる2億8,595万回に上った。参考値として、2020年1月単月の決済回数は1億回を超えたことも明らかにした。2019年10月から始まった日本政府のキャッシュレス・消費者還元事業などの追い風も影響しているものと予想される。
LINEのグループ会社であり、LINEの仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVCは2月5日、仮想通貨取引サービス「BITMAX」において、同日より銀行口座からの入出金が可能になったことを発表した。「BITMAX」は「LINE」上から手軽で簡単にご利用いただける仮想通貨取引サービスとして、2019年9月17日にサービス開始した。このほどLINE Payからの入出金に加え、銀行口座での入出金も可能となった。これにより日本円の入金は、「LINE Pay」からの入金、「LINE Pay」に連携している銀行口座からのデビット入金、また銀行口座からの入金の3通りから選択できる。
メルカリとメルペイ、NTTドコモは2月4日、3社の利用客の更なる利便性とサービス向上、キャッシュレス推進、新規事業の検討などを目的とした業務提携について合意したことを発表した。2020年5月を目処に両社のIDを連携させ、「メルカリ」の利用でdポイントが貯まる、使えるようにする予定。2020年初夏を目処に「メルペイ」ウォレットと「d払い」のウォレットの電子マネー残高およびポイント残高の連携、各社のサービスにおけるポイントのシームレスな利用を実現するほか、両社の決済サービス加盟店の共通化および、共同での営業推進する。