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レポート
国際決済カードブランド4社などスマートワレット協会に加盟、タッチ決済(コンタクトレス決済)と他サービスの同時処理を目指す
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スマートワレット協会(法人格は一般社団法人/画面1)は11月26日、新たにアメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.、ジェーシービー、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、Mastercardの国際カードブランド4社、および、電通が主会員として参加を決定したことを発表した。今後は、カード発行事業者、家電および決済機器メーカー、ICチップベンダー、エンターテインメント事業者、移動体通信事業者などにも参加を募り、ワーキンググループ(WG)でオープンに議論する。実証実験の実施も視野に入れ、2021年1月から具体的に仕様の標準化検討を開始するという。

最新News (出典:クレディセゾンの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜11月24日】両面番号レスのセゾンカード/ほか
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クレディセゾンは11月24日、クレジットカードの申込完了から最短5分でスマートフォンアプリ上にデジタルカードを発行し、オンラインショッピングや実店舗での非接触決済に利用できるスマートフォン完結型の新決済サービス「SAISON CARD Digital」を同日より提供すると発表した。「SAISON CARD Digital」では、デジタルカード発行後、カード番号など決済に必要な情報を一切表記しない国内初の完全ナンバーレスカード(プラスチックカード)を届ける。また、カード利用時にはアプリからほぼリアルタイムでの利用確認、紛失・盗難時などにおけるカード利用の一時停止に加え、デジタルカードの着せ替え機能など多様な機能を付帯している。

最新News 利用イメージ(出典:三井住友カードとビザ・ワールドワイド・ジャパンの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜11月20日】タッチ決済 国内鉄道に初導入/ほか
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三井住友カードとビザ・ワールドワイド・ジャパン(Visa)は11月20日、次世代決済プラットフォーム「stera」を活用し、均一運賃に加え、乗降情報から運賃計算を行う距離制運賃(距離に基づき変動する運賃)にも対応した決済ソリューションを提供開始すると発表した。その第一弾として、同25日より、WILLERと共に、京都丹後鉄道で均一運賃・距離制運賃に対応したVisaのタッチ決済の取り扱いを開始する。また、鉄道でのVisaのタッチ決済の導入も日本初となる。

最新News 今後のLINE Payの決済ポートフォリオ(出典:LINE Payおよび三井住友カードの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜10月30日】ライン ビザプリカ発行へ 年内/ほか
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LINE Pay、三井住友カードは10月30日、2020年12月より、Visaブランドのバーチャルプリペイドカードを「LINE」アプリ内で発行できるようになると発表した。「Apple Pay」、「Google Pay」 にも同月より順次対応し、「LINE Pay」が全国のiD加盟店でも利用可能になる予定だという。また、2021年春を目途に、「Visa LINE Payクレジットカード」以外の三井住友カードが発行するVisaブランドのクレジットカードでも、「チャージ&ペイ」機能が利用可能になると発表した。両社は、今般の戦略的な提携関係を通じて新しい決済体験・カード文化を創造し、新しい時代に即したキャッシュレス決済の実現を目指すという。

レポート
Zホールディングスの上半期決算は増収・営業利益増。コロナ禍でも成長が止まらないPayPayに、下半期はクレカへの投資も

Zホールディングスは10月30日、2020年度第2四半期決算を発表した。第2四半期(7〜9月)の連結業績は、売上収益が対前年同期比15.4%増の2,833億円、営業利益は同20.5%増の476億円を計上した。上半期(4〜9月)でも売上収益増(対前年同期比15.1%増)・営業利益増(同29.8%増)を達成し、コロナ禍にあっても成長を止めない、インターネット事業を主軸とした同社のポートフォリオ経営の強さを見せつけた。

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【ニューストピックス〜10月22日】ビザ NFCスマホで決済端末/JALプリカ マイル入金開始/ほか
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Visa(NYSE:V)は10月21日(シンガポール時間)、1年間にわたる「Tap to Phone」の試験運用を経て、世界15市場以上で本サービスの提供を開始すると発表した。今後、Visa Ready for Tap to Phoneパートナーを含む35社以上の新規パートナーの協力のもと、2021年より提供開始予定の米国を始めとして、世界の他地域にもサービスを拡大させる計画。「Tap to Phone」は、現行世代のAndroidのスマートフォンまたはタブレットを、追加的なハードウェアなしに、非接触型またはタッチ式のソフトウェアベースPOS(softPOS)端末として利用できる。

最新News (出典:米Facebook社の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜10月21日】インスタに投げ銭機能が追加/ほか
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米Facebookは10月20日(米国時間)、クリエイターやビジネスがInstagramライブを活用してファンとのつながりをさらに深め、さらに収益を得ることができるバッジ機能のテストを拡大し、日本でも開始したと発表した。利用者はライブを視聴中にバッジを購入し、お気に入りのクリエイターやビジネスを応援することができる。バッジには120円・250円・610円(米国ドルでは$0.99・$1.99・$4.99)の3種類があり、購入すると、コメント欄に自分のアカウント名と購入したバッジのアイコンが表示される。バッジ機能は今年5月、米国の一部クリエイターを対象にテストを開始し、同日から日本を含む11ヵ国、計5万人以上のクリエイターに対象を拡大した。

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【ニューストピックス〜10月16日】モバイルイコカ 23年春から
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西日本旅客鉄道 (JR 西日本)は10月16日、スマートフォンで IC カード乗車券「ICOCA」の機能が利用できる「モバイル ICOCA(仮称)」のサービスを、2023 年春(予定)に開始すると発表した。自動改札機やお店での支払いにタッチするだけで利用でき、スマートフォンアプリの操作により、駅に行くことなく、定期券の購入や払いもどし、チャージが可能となる。チャージ残額、利用履歴などがスマートフォン画面上で確認できる。定期券の購入やチャージの代金は、サービスの利用開始時に登録するクレジットカードからの支払いとなる。(いずれも検討中のもの。サービス内容が変更となる場合がある)

レポート
法人向けプリカ+モバイルSuicaで従業員の経費精算業務をゼロに。NTTコムがアフターコロナで目指す「B2Eのデジタル化」

NTTコミュニケーションズは9月30日、オンラインで記者説明会を開催し、従業員が法人用プリペイドカードとモバイルSuicaを組み合わせて利用することで経費精算や交通費精算を自動化できるサービス「SmartGo Staple」を同日より開始すると発表した。業務用に登録したモバイルSuicaから移動履歴と運賃の情報を自動で取り込むため、事後の精算事務が大幅に簡略化される。

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【ニューストピックス〜9月16日】メルペイ 入金時にもeKYC/予測根拠示すAIで業務支援/ほか
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メルペイは9月16日、スマホ決済サービス「メルペイ」において、同日より、これまで実施してきた本人確認と不正利用対策に加えて、順次、新たに「メルペイ」の登録・利用における本人確認、不正利用対策を強化していくことを発表した。メルペイでは、これまで会員登録時のSMSによる二段階認証や、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認、専門スタッフとシステムの組合せによる24時間365日の監視など、お客の登録・利用(チャージ・決済等)の各ポイントにおいて多層的・総合的な対策を講じてきた。また、不正取引が発生する予兆を検知した場合には、迅速に調査及び取引制限を実施し、被害の発生を未然に防ぐように努めており、万が一不正が発生した場合には、お客へ全額補償をしているという。

最新News (出典:日本ユニシスの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜9月11日】外国送金 スマホで手続簡略化/ほか
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日本ユニシスは9月11日、スマートフォンやPCで外国送金の受付ができる「おうちでSurFIN」を、2020年9月から、金融機関向けに提供している外国送金受付ワークフロー「SurFIN」のオプションサービスとして販売することを発表した。「おうちでSurFIN」は、従来、金融機関窓口で受け付けていた外国送金の申し込みを、顧客自身のPCやスマートフォンであらかじめ入力して来店予約することができるサービス。金融機関に提出が必要な身分証明書や送金目的の書類なども、スマートフォンのカメラで撮影し、依頼内容とあわせて送付することができる。送金依頼者は、同サービスの利用により、金融機関窓口では本人確認のみで申し込み手続きを完結することができ、営業店は依頼者の来店前に送金依頼内容に加えて証跡書類の不備確認や送金先のサンクションチェックなど、事前に受付審査することができる。

レポート
LINE Payが「Apple Pay対応」、「支払いリンク」、「LINE IDパスポート」を発表 〜 LINE DAY 2020レポート 〜

LINEは9月10日、同社事業の現状と構想を説明するビジネスカンファレンス「LINE DAY 2020」をオンライン開催した。メッセージ事業、広告事業、エンターテインメント事業、ニュース配信事業、ヘルスケア事業、フードデリバリー事業など多岐に渡る同社の各事業の戦略が語られた同イベントから、決済事業であるLINE Payのパートを紹介する。

最新News U.S.M.HアプリのPayPay支払い機能 利用イメージ(出典:ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜9月4日】カスミ スマホレジにペイペイ/ほか
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ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(U.S.M.Holdings)は9月4日、「U.S.M.H公式モバイルアプリ」内の決済機能として、9月11日よりキャッシュレス決済サービス「PayPay」での支払いを導入すると発表した。同アプリはスマートフォンのカメラにより商品登録し、店舗のリーダーに会計画面のQRコードをかざすことで、レジに並ばずに決済できる機能を搭載しており、カスミ39店舗で導入(8月末現在)されている。これに今回、新たな機能としてPayPayが加わる。なお、同機能においては、PayPay残高の全種類(PayPayマネー、PayPayマネーライト、PayPayボーナス、PayPayボーナスライト)が利用できるが、クレジットカードは利用不可としている。

最新News S-PULSE PAYの利用画面イメージ(出典:みずほ銀行の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜9月2日】エスパルスペイ みずほが支援/ほか
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みずほ銀行は9月2日、エスパルスが運営するプロサッカークラブ「清水エスパルス」のホームスタジアム「IAI 日本平スタジアム」において、同5日より、「クラブ名入りキャッシュレスサービス『S-PULSE PAY』」の提供を開始すると発表した。また、同日より、みずほ銀行が提供するスマホ決済アプリ『J-Coin Pay』についても、同スタジアムにて使えるようになることを明らかにした。『S-PULSE PAY』は、Jリーグ初の「クラブ名入りキャッシュレスサービス」で、みずほ銀行が提供する、地域や期間を限定した地域振興券や商品券の電子発行サービスの仕組みを活用する。同サービスを利用するお客は、みずほ銀行が構築した専用のウェブサイトを通じて、クレジットカードで事前にチャージし、スタジアムの店舗にて、キャッシュレスで買い物をすることができる

最新News (出典:東急コミュニティーの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜8月25日】テーブル注文をNFCタグで/ほか
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東急コミュニティーは8月25日、同7日都立木場公園内にオープンした「Park Community KIBACO」にて、コノル(本社:東京都千代田区)が開発した「CUONA(クオナ)」を活用した非接触式(NFC)テーブルオーダーシステムを飲食店として初導入し、運用開始したと発表した。商品の注文の際は、スマートフォンを NFC シールにかざすだけで、テーブルに座ったままでオーダーから会計までを完了することができ、専用カウンターで商品を受け取るだけとなる。また、アプリを使えば自宅から受け取り時間を指定して事前注文をすることもできる。

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