楽天ペイメントは4月18日、「楽天ペイ」「楽天ポイントカード」「楽天Edy」をひとつのアプリへ統合する計画を発表した。第一弾として、2024年12月頃に共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」アプリとキャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」アプリを統合する。その後、IC型電子マネー「楽天Edy」アプリの統合も予定しているという。これにより、「楽天ペイ」アプリを、楽天グループのフィンテックサービスの“入口”としての役割を強化していく。将来的には、「楽天カードアプリ」の主要機能やその他の楽天フィンテックサービスのアプリの機能の搭載を計画していく。
日本航空は4月2日、「JAL Pay」のチャージ方法に、クレジットカードを追加すると発表した。JAL Payは、JALマイレージバンクアプリに付帯するスマートフォン決済サービス。従来のチャージ方法（①JAL NEOBANK・住信SBIネット銀行からの口座振替、②マイル、③インターネットバンキング、④銀行振込）に加えて、クレジットカードチャージに対応する。JALカード（JAL アメリカン・エキスプレス・カードを除く）だけでなく、JALカード以外のMastercard、JCB、Diners Clubブランドのクレジットカードにも対応し、JAL Payのチャージ手段の拡充とともに、即時にチャージできる利便性の向上を実現する。チャージした残高は世界中のMastercard加盟店、国内のQUICPay+加盟店、Smart Code加盟店、JAL Pay加盟店で利用できる。
日本コカ・コーラは3月25日、同社の公式スマホアプリ「Coke ON」において、デジタル障害者手帳「ミライロID」と連携し、4月8日から障がい者割引をスタートすると発表した。「Coke ON」から、「ミライロID」の認証を行うことにより、「Coke ON 障がい者割引」の対象となり、ドリンク購入時にもらえる「Coke ON」スタンプがいつでも2倍になるほか、サブスクリプションサービス「Coke ON Pass」の割引などの特典が利用可能となる。「Coke ON」では、「ミライロID」との連携に際して、有効な障害者手帳の存在確認のみを実施し、個人情報等は一切取得、保持しない。
京王電鉄は3月13日、鉄道乗車ポイントサービス「京王トレインポイント」において、4月1日から、モバイルのPASMOユーザーを対象にしたサービスの拡充を実施するほか、「トレインポイント」の交換先に「京王NEOBANK」が新たに登場すると発表した。「京王トレインポイント」は、2023年10月にサービスインをした、京王アプリ内の専用ページに会員登録をしたPASMOで京王線・井の頭線に乗車すると乗車回数・同社線の乗車運賃に応じて「トレインポイント」が貯まる鉄道乗車ポイントサービス。今回、モバイルのPASMOでの登録ユーザーを対象に、上記既存サービスに加え、乗車毎に同社線の乗車運賃の3％がさらに貯まるサービスを開始する。
ソフトバンクとPayPayは2月15日、PayPayアプリ内に新たなミニアプリ「スマホサービス」の提供を開始したと発表した。今回のミニアプリでは、スマホの通信サービス契約や利用状況の照会、特典の確認などが可能。通信サービスの契約については、まずは“ワイモバイル”のeSIMでの申し込み受け付けを開始し、今後、対象となる通信サービスを拡大していく予定だという。サービス開始を記念し、キャンペーンが実施される。ミニアプリ「スマホサービス」を通じて、ワイモバイルの料金プラン「シンプル2 S/M/L」の料金プランに加入し、特典適用期間（開通月から起算して2カ月後の1カ月間）に対象加盟店でPayPay決済すると最大20％（付与上限1万円相当）のPayPayポイントが受け取れる。さらに、のりかえ（MNP）で加入すると最大1万円相当のPayPayポイントがプレゼントされる。
メルコインは2月15日、メルカリでの商品購入時（メルカリShopsを除く）に保有するビットコインを決済に使用できる機能の提供を開始した。ビットコインに関してはこれまでもメルカリアプリ経由で売買は可能だったが、購入商品の決済に直接用いることはできなかった。アプリのわかりやすさと使い勝手のよさに注力することで、いまや日本のビットコイン利用者拡大を牽引する同社は、決済への応用で次の一手に踏み出す。
NTTドコモ（以下、ドコモ）および東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）は2月13日、同日から、ドコモの「d払い」アプリ（Android版）とJR東日本の「モバイルSuica」を連携すると発表した。これにより、d払いアプリから新しいSuicaの申し込みやチャージが可能となり、チャージ金額の0.5%相当のdポイントも進呈される。「d払い」アプリ上で支払い方法を「d払い残高」、「dカード」、「電話料金合算払い」からいずれかを設定すると1,000円以上１円単位でチャージ可能となる。また、dポイント（期間・用途限定ポイント含む）もチャージ可能で、1ポイント＝1円として利用できる。
ジェーシービー、りそなホールディングス、ベスカは1月10日、デバイス間通信技術を活用し、スマートフォン操作が不要な新しい決済体験の構築を目指す取組み、「タッチしないタッチ決済」プロジェクトに関する戦略的パートナーシップを締結したと発表した。このプロジェクトでは、BLE(Bluetooth Low Energy)やUWB(Ultra Wide Band)などの通信技術を利用して、店舗の決済端末やIoTデバイスと連携することで、所有物認証を行い、ユーザーを特定する。これにより、お客はスマートフォンの操作なしに決済手続きを完了するほか、お店は顧客に対して購入履歴に基づく提案や接客を行うことが可能となる。
PayPayは12月19日、前日となる2023年12月18日より、通信障害時やインターネット回線が使用できないなど、スマホがオフラインの状況下においても決済が可能となる「オフライン支払いモード」において決済金額と決済回数の上限が拡大したと発表した。「オフライン支払いモード」の各種上限が拡大したことにより、通信障害時のほか、地下や多くの人が集まるイベント会場などの通信が不安定な状況でも、より便利に「PayPay」が利用できるという。
東日本旅客鉄道は12月18日、2024年3月16日より、モバイルSuica通学定期券利用者限定で、保護者等のクレジットカードでの代理決済「ワンタイムクレカ決済」によるチャージが利用可能となると発表した。同サービスは、これまでにもモバイルSuica通学定期券、および、Apple PayのSuicaの新規発行の際に利用することができたが、新たにモバイルSuica通学定期券利用者に限定したサービスとして、チャージの際にも利用できるようになる。サービスや利用方法等の詳細は、2024年2月上旬頃にモバイル Suica通学定期券特設ページにて案内される。
日本航空は12月12日、、日常生活でのマイル活用を促進するため、Android版JAL PayにおいてGoogle Payに対応を開始すると発表した。JAL PayユーザーはGoogle Payへの登録により、QUICPay+（クイックペイプラス）対応加盟店での支払いをスムーズに行え、獲得したマイルはJAL Payポイントに交換し、Google Payの決済でも利用可能となる。これにより、Apple Payと併せてJAL Payでの支払いが便利になる。今後はチャージ手段の拡充も予定しているという。
フェリカポケットマーケティングは、広島県広島市にて2021年7月に同社がリリースした「としポ-広島広域都市圏ポイントアプリ」（以下、「としポ」）を利用し、2023年12月1日から市内各区役所の窓口でポイントを利用した手数料収納が可能となったと発表した。「としポ」は、広島市の都心部から概ね60㎞圏内の28の市町で構成される広島広域都市圏内のみで利用できるポイントサービス。ヒト・モノ・カネ・情報を圏域内で循環させることで、経済活力とにぎわいに満ちた口―カル経済圏の構築を目指している。
東日本旅客鉄道は11月17日、MaaSプラットフォーム 「Tabi-CONNECT」を活用し、モバイルSuicaを自動改札機にタッチすることで 利用できる電子チケット（フリーパス）のトライアルを行うと発表した。従来、電子チケットは自動改札機を利用できず、改札にて係員がお客のスマートフォン画面を確認する必要があったが、「Tabi-CONNECT」のマイページでモバイル Suica の SuicaID 番号を登録することで、モバイル Suica を自動改札機等にタッチして利用することが可能となる。また、フリーパスのエリア内だけでなく、首都圏のSuica・PASMO エリアの駅であれば、どの駅からでも利用可能で、降車時にモバイルSuicaの残高からいったん運賃を支払う形となるが、フリーエリア内の利用分は利用日の翌月末にチャージで返金（キャッシュバック）される。
伊予鉄グループおよび西日本旅客鉄道は10月27日、伊予鉄道の市内電車と伊予鉄バスの松山空港リムジンバスに、ICOCAなど10種類の全国交通系ICカードを2024年3月から導入予定であると発表した。これにより、SuicaやPASMOなども使用できるようになる。また、モバイル端末でもICOCAが利用可能となり、移動の利便性向上とキャッシュレス化を促進する。 ICOCAをモバイル端末で利用する場合は、スマートフォンアプリをダウンロードして、クレジットカードを登録すると利用可能となる。
決済ゲートウェイ事業を展開するネットスターズは9月26日、東京証券取引所グロース市場に新規上場した（証券コード：5590）。公開価格の1,450円に対し、上場後の初値は1,334円。当日の午後には代表取締役CEOの李 剛氏、取締役COOの長福 久弘氏、取締役CFOの安達 源氏が登壇して記者会見が行われた。