TIS、および、みずほ銀行は3月29日、TISが提供する「会津財布」とみずほ銀行が提供する「ハウスコイン」サービスを組み合わせた地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「会津コイン」の提供を開始したと発表した。「会津財布」は地域ウォレットとして、利用者情報、決済手段、地域での生活を便利にするサービスを、利用者自身のライフスタイルに合わせて利用できるスマートフォンアプリ。従来、地域ウォレットの支払い機能として「J-Coin Pay」が利用できたが、これに「会津コイン」が加わった。利用者は「会津財布」上で金融機関の口座からチャージし、店舗では同アプリを使い、店舗が掲示する 2次元コードをカメラで読み取ることで支払いができる。また、自治体や団体、地域事業者が「会津コイン」と組み合わせてキャンペーンや施策を行うことができ、利用者は地域独自のうれしいサービスを受けられるようになる。

鹿児島銀行、および、南日本銀行、鹿児島相互信用金庫は3月17日、鹿児島銀行が現在展開しているコード決済アプリ「Payどん」を活用したキャッシュレス事業に、南日本銀行ならびに鹿児島相互信用金庫が参加することに関して、基本合意書を三行庫で締結したと発表した。具体的には、「Payどん」アプリでの決済、加盟店の売上代金入金について、鹿児島銀行の口座に加え、南日本銀行または鹿児島相互信用金庫の口座が選択可能（一行庫のみ選択）となる。また、「Payどん」アプリの基本機能（決済、個人間送金、ポイント付与、地域振興券）については、いずれの金融機関を選択しても利用可能となる。各行庫にて、「Payどん」ユーザーおよび加盟店のサポート、拡大を実施するとともに、自治体などが実施する事業への活用を促進する。運用開始は2023年10月を目指す。

GMOインターネットグループにおいて、GMOグローバルサイン・ホールディングスの連結会社であるGMOデジタルラボと、同グループにおいて総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイは3月9日、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」において、同日より、スマートフォン非保持者も利用できるよう、現金でのチャージとスマートフォン以外へのQRコード表示の仕組みを追加すると発表した。これにより消費者は、QRコードが表示されたカード券面などを媒体として、取扱店舗でデジタル商品券の購入（チャージ）を現金で行い、QRコードを用いたキャッシュレス決済による利用が可能となる。

ネットスターズは3月6日、同日より、同社が提供するマルチキャッシュレス決済ソリューション「StarPay」を通じて、ベトナムのMilitary Commercial Joint Stock Bank（本社：ベトナム・ハノイ、以下「MB Bank」）が提供する、MB BankアプリのQRコード決済サービスが、訪日ベトナム人の日本での支払いに利用できるようになったと発表した。MB Bankアプリのユーザーは訪日時に、MB Bank決済対応を申し込んだStarPay加盟店にて、MB Bankアプリを使って、デビッド方式にて日本で支払いができる。日本でベトナムの事業者が展開するQRコード決済が利用できるのはこれが初となる。「StarPay」は国内のQRコード決済に加えて、訪日客対応も強化しており、この度ベトナムが加わったことで、10か国/地域のサービスに対応する。

公正取引委員会は3月1日、銀行と電子決済等代行業者及び銀行とノンバンクのコード決済事業者との間の取引等に関する調査報告書を発表した。前回報告書においては、キャッシュレス決済の入金フローに関して、銀行口座からのチャージに不可欠な決済インフラの利用料金は当事者間の交渉を通じて適切に設定されることが望ましいとの提言を行った。その結果、NTTデータは、CAFIS利用料金を1件あたり最大3.15円から１円に引き下げているが、銀行はコード決済事業者に対して、必ずしもCAFIS利用料金の値下げ分と同程度に接続料の値下げを行っていないと指摘。銀行は、自行に生じるコストを接続料に反映させる場合、ノンバンクのコード決済事業者に対して接続料の根拠を説明することが望ましいとの見解を示した。