2月初旬に登録ユーザー数が5,500万人を突破したPayPay。国内コード決済におけるシェアでは、利用金額、利用件数で全体の約7割のシェアに迫るが、ここに来てポイント経済圏の規模に関しても大幅に伸長してきている。PayPayやヤフー、LINEを傘下に収める持ち株会社のZホールディングスは、2月17日にPayPayブランドを掲げる金融事業会社の展開に関する説明会を開催。PayPayを起点とするマネタイズの「最上階」戦略について報道陣に説明した。
三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、三井住友銀行（SMBC）、三井住友カード（SMCC）の3社は2月3日、今年3月から提供開始する個人客向けの総合金融サービスとして「Olive（オリーブ）」の概要を発表した。銀行店舗での取引ではなく、モバイルの金融スーパーアプリを軸として提供されるこのサービスでは、その一環として1枚4役の新しい決済カードが世界初のうたい文句付きで発行される。その切り替えをアプリ操作で行うという、極めて“変態的”なカードの位置付けや、実際の動作などについて整理して見ていこう。
ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）は12月19日、公共交通機関における「Visaのタッチ決済」の導入状況に関する最新データを公表した。着々と導入プロジェクトが増加する一方で、「上限運賃」の適用や、他国際ブランドへの対応など、サービスの質の面でも変化が出ている状況が浮き彫りになった。
「UAF」、「U2F」、「FIDO2」と、オンライン認証の標準策定を着々と進めてきた「FIDO（ファイド）アライアンス」。2022年はW3C（Web技術の標準化団体）と共同で、これまでローカルデバイスで保護してきた鍵情報の一部をOSクラウドに同期させる考え方を承認。「マルチデバイス対応」のコペルニクス的転回を果たした。新たに登場した「パスキー」は、今度こそ「パスワード」を駆逐できるだろうか。
メルカリは11月8日、東京都内で「メルカリ Fintech事業戦略発表会 2022」を開催し、物理的なクレジットカードである「mercard（メルカード）」を発表した。これまでスマートフォン内でのサービス完結が前面に出ていた印象もあるメルカリ/メルペイが、今このタイミングで物理カードに乗り出す理由とは何か。記者発表会の会場で手がかりを探った。
三井住友カードは10月24日、キャッシュレスデータを活用したデータ分析支援サービス「Custella（カステラ）」の新メニューとして、消費分析地図サービス「Custella Maps（カステラ・マップス）」の提供を11月1日から開始すると発表した。キャッシュレスデータをもとにした地図情報サービスの提供は、クレジットカード業界初になるという。
個人間での10万円以内の銀行振込が手数料無料、もしくは安価な手数料で利用できる「ことら送金」が10月11日に始まった。参加する金融機関は、みずほ、三菱UFJ、三井住友のメガバンク3行をはじめ20行からのスタートとなり、対応銀行は年内にもさらに広がる見通しだ。送金相手の口座番号などを入力する必要がある既存の銀行振込と違って、「携帯電話番号」や「メールアドレス」といったカジュアルな伝え方で、スマホから手軽に送金できる「ことら送金」の登場は、海外のような送金（Instant Payment）ブームを巻き起こせるだろうか。
一時は社会問題として世間を揺るがしたカード不正利用事件の発生を受けて、「ブランドデビット」「ブランドプリペイド」への挑戦を止めざるを得なくなったゆうちょ銀行。そんな同行が今年5月から新たに投入したVisaデビットの「ゆうちょデビット」が順調な滑り出しを切っている。mijicaからのサービス変更点、そして消費者にはどのように受け止められているのか。ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）が9月21日に開催した記者説明会で、ゆうちょ銀行の担当者が明らかにした。
一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）は2022年9月1日、報道機関向けにオンラインで「フィッシング、クレジットカード不正の現状と対策を考える会」を開催した。不正利用被害の現状報告とあわせてさまざまな不正利用対策が紹介されたが、イベントに登壇したメンバーからは、カードの不正利用防止対策として各所で導入が始まっている「EMV 3-Dセキュア（EMV 3-D Secure）」の話題が目立ち、大いに注目を集めた。
このところ、日本全国あちこちで「Visaのタッチ決済」を導入する公共交通機関のニュースを目にする機会が増えたと感じている読者も多いのではないだろうか。地元金融機関の強力な旗振りもあって、キャッシュレス化が急速に進む沖縄県でも、観光系路線バスの車内で「Visaのタッチ決済」が利用できる実証実験が今年2月から始まった。海外からの渡航客が本格的に戻ってくるのを目前に控えて、交通事業者の視点からは早くも2つの課題が見えてきたようだ。
共通ポイントの「Ponta（ポンタ）」を2010年3月から展開するロイヤリティ マーケティングは6月9日、報道陣向けにセミナーを開催し、KDDIとの業務資本提携、au PAYとのサービス連携開始によって変化した直近2年間の展開状況を振り返った。ますます熾烈さを極める共通ポイントのサービス競争の中にあって、Pontaが目指す世界とは？
メルカリが運営するメルカリ総合研究所は5月16日、オンライン発表会を開催し、個人間商取引（CtoC）の価格や、商品流通量の変動を指数で可視化した「メルカリ物価・数量指数」を発表し、一般公開した。東京大学100％子会社の東京大学エコノミックコンサルティング（略称「UTEcon」）と共同開発した。
Square（スクエア）は4月12日、iPadを組み合わせて利用できるPOSレジ端末「Squareスタンド」の第2世代版を、日本を含む世界8カ国（米国、カナダ、日本、オーストラリア、イギリス、アイルランド、フランス、スペイン）で同時発表した。洗練されたデザインと、そのスタイリッシュさでは決済端末界の「オシャレ番長」とも目される同社の最新ハードウェアについて、本体から外箱までを含めてレビューする。
銀行振込による集金は、クレジットカードよりも決済手数料が安くて良い。ところが実際に蓋を開けてみれば、請求書と実際の入金とを1つ1つ突合する作業、いわゆる「消し込み」地獄が待っていることは、経理を仕事にしたことがある方なら大きくうなづけることだろう。そんな地獄を誰でも経験できる「消し込みシミュレーター」ゲームが、Stripeから登場した。プレイすると、4月14日から同社が新たに提供開始した「銀行振込機能」のメリットがじわじわと伝わってくるユニークな仕掛けだ。
