電子決済マガジン編集長。新しい電子決済サービスが登場すると自分で試してみたくなるタイプ。日々の支払いではできるだけ現金を使わないように心掛けています。
Zホールディングスは10月30日、2020年度第2四半期決算を発表した。第2四半期（7〜9月）の連結業績は、売上収益が対前年同期比15.4％増の2,833億円、営業利益は同20.5％増の476億円を計上した。上半期（4〜9月）でも売上収益増（対前年同期比15.1％増）・営業利益増（同29.8％増）を達成し、コロナ禍にあっても成長を止めない、インターネット事業を主軸とした同社のポートフォリオ経営の強さを見せつけた。
NTTコミュニケーションズは10月14日〜16日の3日間、完全オンラインのバーチャルイベントとして「NTT Communications Digital Forum 2020」を開催する。新型コロナウイルス対策としてリアル開催を取りやめる展示会やイベントが相次ぐ中、8割の社員が在宅勤務に移行しているというNTTコミュニケーションズでは、3Dアバターなどの採用によりリアル会場に近しい演出上の工夫を凝らしつつ、スタッフも在宅での対応を行い、アフターコロナ時代の新しいイベントのあり方を模索している。
CEATEC（シーテック）といえば幕張メッセ。幕張メッセといえばCEATEC。そんな極端な印象すらお持ちの読者がおられるのではないか（筆者もその一人）。実に過去20年に渡って幕張メッセ（千葉市美浜区）を会場に開催されてきた「CEATEC」が、今年は完全オンラインで開催される。10月20日（火）に開幕を控え、オンラインのWeb空間でありながら、リアルの展示会を体現するためのさまざまな工夫が凝らされた「CEATEC 2020 ONLINE（シーテック 2020 オンライン）」の開催概要を紹介する。
NTTコミュニケーションズは9月30日、オンラインで記者説明会を開催し、従業員が法人用プリペイドカードとモバイルSuicaを組み合わせて利用することで経費精算や交通費精算を自動化できるサービス「SmartGo Staple」を同日より開始すると発表した。業務用に登録したモバイルSuicaから移動履歴と運賃の情報を自動で取り込むため、事後の精算事務が大幅に簡略化される。
ざっくりとでいいから暗号資産の制度上の位置付けやトピックだけは情報として押さえておきたい。そんなニーズに応えてくれそうなのが、この9月に発刊された『暗号資産・デジタル証券法』（商事法務、2020年9月15日刊）だ。本書は、紹介帯に大々的にうたわれているように「暗号資産・デジタル証券の法的位置づけから適用される法規制までを詳細かつわかりやすく解説」した専門書。今年（2020年）5月1日に施行された改正資金決済法・改正金融商品取引法や関連する政府令などを踏まえた最新版となっている。
一般社団法人 日本自動認識システム協会（以下、「JAISA」という）は9月16日、東京港区の品川プリンスホテルにて（オンライン開催も併設）第22回目となる「自動認識システム大賞」表彰式を開催した。大賞をホームドアの開閉制御に車両に貼付したQRコードを活用する事例が受賞したほか、次点の優秀賞には手ぶらキャッシュレス決済の実証実験（PoC）などが入った。
ジャパンネット銀行と、Zホールディングス傘下の金融中間持株会社であるZフィナンシャルは9月15日、報道関係者向けに「PayPayブランド統一による金融戦略説明会」をオンライン開催した。「PayPay銀行」への名称変更を控えたジャパンネット銀行の田鎖 智人社長と、Zフィナンシャル・執行役員経営企画部長の小笠原 真吾氏が登壇して狙いを話した。
LINEは9月10日、同社事業の現状と構想を説明するビジネスカンファレンス「LINE DAY 2020」をオンライン開催した。メッセージ事業、広告事業、エンターテインメント事業、ニュース配信事業、ヘルスケア事業、フードデリバリー事業など多岐に渡る同社の各事業の戦略が語られた同イベントから、決済事業であるLINE Payのパートを紹介する。
小学館が発行する幼年向け雑誌「幼稚園」のふろくに、セブン銀行ATMの組み立てキットが登場すると話題になったのは昨年9月のこと。ネット書店などでは発売と同時に品切れとなってしまったところも多く、なかなか入手できないと嘆く「大人の読者」の姿を見かけることもチラホラ。まさかその1年後、再びセブン銀行ATMが「幼稚園」のふろくになるとは、誰が予想できただろうか。
ディーカレットは8月28日、事務局を務めるデジタル通貨勉強会の中間報告会を報道関係者に向けてオンライン開催した。8月31日に一般公開する「中間報告書」の内容から、同勉強会の目指すデジタル通貨の実現モデルが、「共通領域」と「付加領域」を設けた二層構造となることが明らかになった。
読者の皆さんはもう目にしたことがおありだろうか。日本コカ・コーラの自販機が国際決済ブランドの「タッチ決済」への対応を始めると発表されたのは4月のことだったが、その設置ペースは今年いっぱいで（全国17万台のうちの）1万台の予定という事情もあり、なかなか身の回りにまで浸透しきていないのが実態だ。そこで本誌が炎天下（写真①）の東京を疾走し、数少ないタッチ決済対応の「マルチマネー対応自動販売機」を発見、使用感をレポートしようというのがこの企画である。
ZホールディングスとZフィナンシャル、およびソフトバンクは7月31日、2020年の秋以降、順次、各社傘下の金融事業会社6社の社名とサービス名を「PayPay」ブランドに統一すると発表した。金融事業会社6社における社名変更については、各社の取締役会において、各社の株主総会で「定款一部変更の件」が承認されることを条件に、商号の変更を行うことを決議した。
総務省は7月14日、東京・港区の品川プリンスホテルにて、統一QR「JPQR」普及事業の報道機関向けPRイベントとして、「広報大使任命式」を開催した。JPQRの広報大使には、昨年に引き続いて、吉本興業所属のお笑いタレント「銀シャリ」（鰻 和弘さん、橋本 直さん）が任命された。
メルカリとメルペイは7月13日、報道機関向けにオンライン説明会を開催し、新機能「おくる・もらう」のサービス開始を発表した。スマホ決済では個人を対象とした無料送金サービスを提供する事業者がすでに多くある中で、後発となるメルカリ/メルペイでは、ユーザーがメルカリでの売買を通じて得た売上金を友人や家族などにギフトとして贈りたいとのニーズに応える形で機能を開発したという。
マネーツリーは7月7日、メディア向け事業説明会を初めてオンラインで開催した。「家計簿アプリ」を提供する企業のイメージが強い同社だが、意外なことに、すでにメインの事業は他に移っているという。その意味するところをレポートする。