電子決済マガジン編集長。新しい電子決済サービスが登場すると自分で試してみたくなるタイプ。日々の支払いではできるだけ現金を使わないように心掛けています。
タレスジャパンは9月25日、東京都内で記者説明会を開催し、EMV技術とセキュリティ、「サイレント認証」などに関して最新の状況を紹介した。今年4月に買収したジェムアルトの事業経緯に鑑みると、「ICカード専門企業」の印象が強い印象を残しているが、日本でも最近注目を集めているコード決済や、「○○Pay」にも貢献できる技術を用意しているという。
メルペイは9月18日、報道機関とパートナー事業者を招き、東京都内で事業戦略発表会「MERPAY CONFERENCE 2019_SEP.」を開催した。分割払いへの参入、不正利用対策でのコード決済事業者の垣根を超えた協業などなど、今回も多くの新発表が盛り込まれた。それらの内容自体は各社のニュースサイトに掲載されているので、ここでは勝手ながら筆者の極私的視点からそれぞれに注目度でランク付けを行い、順番に列記してコメントしていきたい。
ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下、Visa）は9月12日、東京都内でイベントを開催し、Visaデビットカードの発行枚数、ならびにVisaのタッチ決済対応カード（デビット＋クレジット＋プリペイド）の発行枚数が今年6月末の時点でそれぞれ1,000万枚を突破したことを発表した。どちらもこの数年で急速な成長を見せる「Visaデビット」と「Visaのタッチ決済」。発行会社、決済サービス会社からの発表を交えてレポートする。
三菱UFJ銀行が近く新たに提供を予定しているスマートフォン向けアプリ「MUFGウォレット」で、ISO/IEC 14443（TypeA/B）に準拠するVisaのタッチ決済が利用できることが明らかになった（写真）。三菱UFJ銀行 執行役員・決済ビジネス本部長の真鍋宜剛氏が、9月12日に東京都内で開催された「Visaデビット・Visaのタッチ決済1,000万枚達成記念イベント」の中で明らかにした。
ジェイアール東日本フードビジネスとShowcase GIGは9月4日、東京・池袋のバーガーレストラン「R・ベッカーズ池袋東口店」で同日の営業開始から新たに導入したセルフ注文決済端末の「O:der Kiosk（オーダーキオスク）」を報道陣に公開した。事前注文決済サービスとしては、今年1月に導入した「モバイルオーダー」に続いての導入となる。
メルペイは8月30日、都内で記者会見を開催し、友だち招待で最大1億円相当のポイントが付与される「すすメルペイ」キャンペーンの開催を発表した。招待した側と招待された側の双方にそれぞれ1,000ポイントが付与される大型キャンペーンで、人気YouTuberを起用したテレビＣＭや動画などを通じて広くプロモーションする。1億円の原資をかけてメルペイが取り込みを狙うユーザー層とは？
みずほ銀行は8月29日、 iOS向けに提供している「みずほWallet」アプリをバージョンアップし、同日よりApple Payに対応する「Smart Debit」の提供を始めた。「QUICPay/+」と国内外の「JCBコンタクトレス加盟店」、ならびにApple Payに対応するインターネット加盟店でJCBデビット決済が利用できる。日本版Apple Payでのデビット決済の提供は初めて。年内は利用金額の20％をキャッシュバックするキャンペーンなどを打ち出し、スマホ決済の利用を促進する。
モバイルオーダーアプリの「O:der」など、店舗の省人化関連サービスを開発・提供するShowcase Gigは8月20日、飲食・小売業界関係者らを対象に、オンラインとオフラインの融合を示すコンセプト「OMO」キーワードとしたイベントを東京都内の自社オフィスで開催した。日本の飲食・小売業は今後、OMOとどのように付き合っていくべきか。約3時間以上に渡って熱い議論が繰り広げられた同イベントより、事例を交えて「OMO」の基本が理解しやすかった冒頭のセッションから報告する。
「OMO」「DLT」などなど、毎日のように新しい言葉が生まれては消えていくIT業界。それと地続きの電子決済業界でも新しい言葉に出会うことは珍しくないが、「明らかに意味がわかるのに、意味がわからない」言葉に出会う機会はそんなに多くない。筆者が出会った「Faceレス」について、言葉の意味を探る旅に出てみよう。
SNSのmixiを運営するミクシィは2019年7月13日と14日の2日間、千葉市・幕張新都心の幕張メッセ国際展示場で開催したイベント『XFLAG PARK 2019』にて、GMOインターネットグループとの協業により開発した「タッチ決済」システムを初導入した。計4万人の来場者全員に配布したリストバンドにはICタグが埋め込まれ、会場ではリストバンドを決済端末にタッチするだけで、Web上から事前登録したクレジットカードか、コンビニ決済などの後払いで支払いができる仕組みを提供した。
総務省は7月31日、翌日の8月1日から来年（2020年）1月までの半年間、全国4県（岩手、長野、和歌山、福岡）で実施する統一QR規格「JPQR」の普及事業に関連し、広報大使任命式を東京都内で開催した。広報大使に任命された人気漫才コンビの銀シャリをはじめ、4県でそれぞれ活躍する吉本芸人も登場し、JPQRのにぎやかな船出を演出した。
LINE Payは6月27日、千葉県浦安市の舞浜アンフィシアターにて開催した事業戦略発表会「LINE CONFERENCE 2019」の中で、LINE Payに関連するいくつかの発表を行った。すでにアナウンスされていたVisaブランドの提携クレジットカードの発行元がオリエントコーポレーション（オリコ）であること、コード決済の加盟店アライアンスに「d払い」のNTTドコモが加わることなど、いくつかのサプライズも含まれていたが、筆者にはやや肩透かしの印象に映った。そこで本稿では、発表会のレポートに加えて、筆者なりの疑問点や分析も交えつつ、少し大胆にLINE Payの今後の展開を予想してみたい。
「実践ビジネス英語」は、数あるNHK語学テキストの中でも最もレベルの高い講座である。その7月3日から始まる講座のテーマが「Toward a Cashless Society（キャッシュレス社会へ）」。いまやキャッシュレスの話題は、語学講座のテキストで扱われるまでに注目が高まっているということか。
東京・有楽町の東京国際フォーラムで開催された富士通フォーラムより、2019年5月16日の特別招待日に登壇したジェーシービー・取締役 兼 専務執行役員の三宮 維光氏による講演模様を紹介する。演題は「決済とアイデンティティ領域を取り巻く環境変化」。外部での講演機会が少ないことで知られる三宮氏が、昨今の「キャッシュレス決済」を取り巻く環境変化について思いの丈を明かした。
10％への消費税増税の実施までいよいよ4カ月を切った6月4日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」が開催された（主催：経済産業省、中小企業庁／一般社団法人日本能率協会）。増税と同時に始まる2つの政府施策、消費税の軽減税率制度と、キャッシュレス・消費者還元事業について「見て・触って・体験してもらう」ことを目的とするこのフェア。東京会場は明日5日まで開催しているほか（写真1）、6月中に全国8カ所で開催する。