日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
オリエントコーポレーションは9月10日、対面販売のクレジット契約手続きにおけるお客の利便性の向上および加盟店の業務効率化を目的として、2021年3月より一部加盟店で試行導入してきたショートメッセージサービス（以下、「SMS」）を活用したお客への契約内容確認サービスの全国での取り扱いを、同日から開始したことを発表した。
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.は9月9日、デリバリー総合サイト「出前館」のデリバリーで同社ブランドのカードで支払いをすると、利用金額の20％をキャッシュバックするキャンペーンを実施すると発表した。同社は、新型コロナウイルスの影響から厳しい状況にある中小店舗への支援の取り組みとして、「SHOP SMALL」（以下、ショップスモール）を2021年7月15日より展開しており、今回のキャンペーンはその第3弾の取り組みとなる。キャンペーン期間は9月9日から11月3日まで。上限額は期間中合計3,000円(利用金額の合計15,000円)としている。事前にキャンペーンへの参加登録が必要で、先着50万名までを受け付ける。
PayPal Holdings, Inc.（以下、ペイパル）は9月7日（米国時間）、あと払い（Buy Now Pay Later）サービス「ペイディ」を提供するPaidyを3,000億円（約27億米ドル）で買収することを発表した。ペイパルは日本での越境EC事業に加えて、国内決済市場で機能やサービスを拡充することで存在感を高めたい考え。Paidyのブランド力、機能、人材とペイパルのオンライン決済の専門知識、リソース、グローバル展開を組み合わせることで、日本でのビジネス展開を加速させるための基盤が構築できるという。規制当局の承認の取得など、通常の取引完了条件に伴って、2021年第4四半期に買収が完了する予定。
東日本旅客鉄道（以下「JR東日本」）は9月7日、スマートフォンをNFC タグにタッチすることでバスに乗車できるサービスの実証実験を開始すると発表した。kmモビリティサービスの協力の下、「お台場レインボーバス」（品川・田町～お台場エリア）にて同16日より実施される。実験はバス車内にNFCタグを設置。JR東日本のMaaSアプリ「Ringo Pass」のNFCリーダーモードでタッチすることで、これまで交通系IC カードの利用ができず現金での利用が中心だった「お台場レインボーバス」において、キャッシュレスでの乗車が可能になる。また、NFCリーダーモードでサービスを受けられる箇所を示すため、共通タッチマーク「s-Touch」マークを導入する。
スコープは9月6日、キャッシュバック型の販促プロモーションで、レシート応募～消費者への返金（送金）までをワンストップで実施できるソリューション「WalletCho（ウォレッチョ）」のサービス提供を開始すると発表した。 同社は、キャッシュレス決済の普及、またコロナ禍での感染拡大の防止の観点から非接触・デジタル完結型でのキャンペーンやトライアルの獲得が増えていることからウォレッチョを開発。ウォレッチョは消費者の一人一人が自分の生活仕様にあったキャッシュバック方法を選べるのが特長で、キャッシュバックキャンペーンの他にも、「店頭購買＋キャッシュバック」によりコロナ禍で実施が制限されている手渡しでの商品サンプル配布・店頭での試食の代替策としても活用できるという。
ファミリーマートは9月3日、電子マネー「ファミペイ決済」の新機能として「ファミペイ翌月払い」を同7日より開始すると発表した。ファミペイ翌月払いは、FamiPayチャージの金額が不足していても、利用者毎に設定されたファミペイ翌月払いの枠内で支払いができるサービス。利用可能枠は最大で10万円。通常の買い物に加え、各種公共料金や税金、チケットなどのFamiポートサービス、ファミリーマート以外のファミペイ加盟店の支払いも含め、FamiPay払い可能なすべての支払いに利用できる。また、FamiPay払い同様にFamiPayボーナスも貯まる。ファミペイ翌月払いの利用分は、登録した銀行口座から翌月27日にまとめて引き落とされる。手数料は無料。また、最大6カ月先までスキップすることも可能で、その場合は別途手数料が発生する。
ナッジは9月2日、「少額包括信用購入あっせん業者」の登録が完了し、同日から第一弾サービスとなる次世代型クレジットカード「Nudge（ナッジ）」の一般受付を開始したと発表した。Nudgeは、AI等の独自の審査手法を用いることで、これまでクレジットカードを頻繁に用いていなかったユーザー層に対応し、また、コロナ禍の影響を受け続けるスポーツ業界やアーティストに対して金融という収益多様化の選択肢を提供する、双方に新たな金融体験を提供するサービス。利用者は好きなクラブを選択し普段の買い物における支払いをNudgeカードに変えるだけで、クラブからの特典を受け取ることができる。特典は主にクラブに関連した画像や動画・音声データなど。将来的にはNFT(Non-Fungible Token: 非代替性トークン)形式での提供も検討がなされている。また、利用金額の返済は月に1度の口座引き落としではなく、セブン銀行ATMから返済する。最短で決済の翌日から返済が可能で、月の途中で利用枠（限度額10万円）が足りなくなっても、返済後即時に利用枠が回復する。
メルペイは9月1日、2021年8月27日付で、割賦販売法における「認定包括信用購入あっせん業者」の認定を取得したと発表した。「認定包括信用購入あっせん業者」は、2021年4月に施行された改正割賦販売法において、情報技術の進展による新しい技術・サービスに対応し、安全・安心に多様な決済手段を利用できる環境を整備することを目的に新設された。メルペイが認定取得第1号の事業者となった。今回の認定取得により、従来の属性情報（年収等）を元にした「包括支払可能見込額調査」の代わりに、「メルカリ」の利用実績等を元にして「利用者支払可能見込額」を算定できるようになる。同社はこれまでも一定の要件の上で、「メルカリ」の利用実績等を元に与信を行っていたが、これまで以上に柔軟な与信が可能になる。
NTTデータは8月31日、2021年10月から誰でも無料でAPI（各種システムやサービス
NTTドコモは8月30日、2021年10月25日から「ドコモ口座」の決済、入出金の機能などを「d払い」アプリに統合すると発表した｡｢d払い」アプリへの機能統合に伴い、「ドコモ口座」の名称を｢d払い残高」に変更する。今回の統合により、利用者は｢d払い」アプリのみで決済や入出金、送金が可能となる。一つのアプリ上でこれらの機能が利用できるため、これまでより分かりやすく使用することが可能になる。また、同アプリでは第三者による不正ログイン、不正利用の防止のため、「パスワードレス認証」「eKYC」などのセキュリティ対策を実施しており、安全にサービスが利用できるという。
デジタルガレージを中心とするDGグループと、ジェーシービー（以下、「JCB」）は8月27日、2021年9月30日まで、オリックス・バファローズ主催試合開催日の京セラドーム大阪施設内および、映画館の渋谷HUMAXシネマ/池袋HUMAXシネマズ、高田馬場の文房具店CHIKUHOにて、NFCタグを活用した非接触型の新決済サービスの実証実験を行うことを発表した。NFCタグにスマートフォンをかざすことで、WEBブラウザへと遷移し、決済をオンライン上で完了させることが可能になる。ブラウザ上では、金額入力後加盟店へ決済完了画面を提示する決済方法や、メニュー画面を表示する前払い式のモバイルオーダーが利用できる。支払い手段はスマートフォンに登録しているクレジットカードを用いて決済をするため、現金を授受する必要がない。利用の対象者は、Apple PayのウォレットにJCBまたはAmerican Expressのカードを登録した人。
auじぶん銀行は8月26日、2021年9月1日からKDDIが提供するスマホ決済「au PAY」、auフィナンシャルサービスが提供する「au PAYカード」およびauカブコム証券の証券口座と連携したお客を対象に、業界最高水準（2021年8月25日現在、auじぶん銀行・KDDI調べ）である円普通預金金利年0.20％（税引後年0.15％）を提供する「auまとめて金利優遇」を開始すると発表した。また、au PAY残高からauじぶん銀行に自動的に資金を移動する払出機能を2021年8月30日から提供開始する。金額と頻度をあらかじめ設定すると、手数料無料でお客のau PAY残高からauじぶん銀行口座へ払い出す（出金する）サービス。
楽天ペイメントは8月25日、運営するスマホ決済「楽天ペイ」において、本年10月1日から来年9月末まで、年商10億円以下の中小規模の新規加盟店を対象とする「中小店舗様応援！ 決済手数料実質0円キャンペーン」や、アプリ利用者を対象とする「1年間ずーっと！ 毎月全額還元抽選キャンペーン」などを開催すると発表した。
pringは8月24日、送金アプリ「pring（プリン）」上で簡単に発行できる「店舗オリジナル電子マネー」を無料で提供すると発表した。地域通貨、ハウスカード、ポイントカードなど企業独自の設定・使い方が可能で、一般的なハウスカードや支払い機能付アプリをゼロから構築するのと比べて、申込みから最短５営業日で発行が可能。これまで街の小規模店では初期費用や月額費用が高く、導入にハードルのあったお店独自の電子マネーを無料で導入することができる。さらに導入店舗は「顧客管理システム（CRM）」、「決済」、「ポイント」の3つの機能を利用でき、決済と連動したポイント付与や顧客分析なども可能となる。
ジェイアール東日本企画、JR東日本サービスクリエーション、レルヒ、JR東日本新潟支社の4社は8月23日、 エキナカ商品を途中駅から新幹線車内へ積み込み、乗客の座席まで届ける「モバイルオーダー&デリバリー型車内販売」の実証実験を、9月4日から実施すると発表した。実証実験は「座席認証&オーダーシステム」による利便性とニーズの検証、車内サービスの将来像策定にあたっての検証データ収集を目的として行われる。期間中、対象列車のグリーン車テーブル面にQRコードステッカーが掲示され、スマホでQRコードを読み取って専用サイトにアクセスすると商品を注文することができる。全ての座席に異なるQRコードが割り当てられており、お客が注文画面にアクセスした時点でサーバー側にて座席を判別することが可能となっている。決済は座席での商品受取時に、現金、Suica等交通系電子マネー、クレジットカードにて行なう。なお、1回の注文につき300円の配送料が別途必要。