日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
KDDIとauペイメントは12月23日、同日から、スマホ決済「au PAY」で三菱UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行の3メガバンクを含む109の金融機関の口座からau PAY 残高へチャージが可能になると発表した。すでに利用可能な金融機関と合わせると、合計118の金融機関からチャージ可能となる。また、より安心・安全に銀行チャージを利用してもらうため、同日以降、銀行チャージを利用する全てのお客に本人確認を実施する。
KDDIと沖縄セルラー電話は12月22日、同日から、au PAYアプリで交通サービスの予約、決済が完結する「au Moves」を提供開始すると発表した。お客さま情報や決済手段の登録不要で手続きでき、au PAYの決済により0.5％のPontaポイント (1ポイント/200円) がたまる。「au Moves」の第1弾として、WILLERと提携し、高速バスの予約ができる「au Moves 高速バス」のミニアプリを提供する。高速バスの検索・予約・決済・予約照会・キャンセル登録などの一連の手続きがau PAY アプリ上で完結できるようになる。au以外のスマートフォン・タブレットでも利用可能で、決済方法は、au PAY (ネット支払い) に対応している。なお、予約にはau IDの取得 (無料) と、au PAY 利用開始登録 (無料) が必要。
JTBは12月21日、NTTドコモが展開するスマートフォン決済サービス「d払い」の「予約・注文」サービスを通じて、レジャーチケットの販売を同日より開始すると発表した。JTBのホームページ上で販売する観光施設のレジャーチケットを、「d払い」の「予約・注文」サービス内に「JTBレジャーチケットミニアプリ」として掲載することで、観光施設のQRコード付レジャーチケットが「d払い」で購入可能となる。お客は「JTBレジャーチケットミニアプリ」を利用して、当日窓口に並ぶことなくスマートフォンで検索から決済・発券、観光施設への入場まで、シームレスにストレスなく行うことができる。
バリューデザインは12月20日、宗教法人神田神社（所在地:東京都千代田区、以下神田明神）へ、2022年1月から「参詣（マイリ）」が貯められる公式アプリ『神田明神 EDOCCO 倶楽部』の提供を開始すると発表した。同アプリは神田明神の社史や境内の案内、お参りの作法を確認できるガイド・学習機能をはじめ、神田明神へのお参りや提携店の利用に応じた「参詣（マイリ）」の付与および特典交換サービスなどを提供する。境内各所に設置された専用端末にて、アプリに表示されたバーコードをかざすことで「参詣（マイリ）」を取得できる。「参詣（マイリ）」付与は、24時間年中無休で対応（但し、新年参拝繁忙期を除く）し、1日1回まで取得可能。毎月神社で開催される祭事開催日には付与率がアップする。境内店舗や周辺提携店の利用でも「参詣（マイリ）」を取得できる。
「TSUBASAアライアンス」のFintech戦略を担うT＆Iイノベーションセンターは12月17日、Liquidと業務提携契約を2021年10月6日付で締結したことを発表した。この業務提携により、口座開設や各種申込、諸届変更などの手続きオンライン化に向けて、TSUBASAアライアンスに参加する地方銀行において、Liquidが提供する本人確認サービス「LIQUID eKYC」の導入を進める。TSUBASAアライアンスは、千葉銀行・第四北越銀行・中国銀行・伊予銀行・東邦銀行・北洋銀行・武蔵野銀行・滋賀銀行・琉球銀行・群馬銀行の10行が参加する地銀広域連携の枠組み。これまで地方銀行一行で、オンラインで本人確認を行うeKYCを活用することは、コストが高くなり、導入を進めづらい課題があったが、今回T＆Iが主体となり、TSUBASAアライアンス参加行と共同での導入を進めることでコストが軽減できることから、この度の契約に至ったという。
三井住友カードとSB C&Sは12月16日、探し物トラッカー「Tile（タイル）」機能を搭載した Visaカード「三井住友カード Tile」を共同開発し、同日より予約を開始したことを発表した。「三井住友カード Tile」は、従来のクレジットカードと同じサイズで、IC チップの搭載やタッチ決済に対応。探し物トラッカー「Tile」の機能により、カードを紛失した場合でも、スマートフォンとカードの接続が切れた場所をアプリで確認することができる。また、「三井住友カード Tile」を財布に入れておくことで、財布を落とした時でも Tile 機能を使って財布ごと見つけることが可能になる。物理スイッチとスピーカーを搭載しており、スマートフォンのボタンを押せばカードが鳴り、カードのスイッチを押せばスマートフォンを鳴らすことができる。たとえば部屋やバッグの中でカードやスマートフォンが見つからない場合でも、このスイッチを押せば音で見つけやすくなる。また、Tile はスマートスピーカーにも対応しているので、スマートスピーカーに呼びかけてカードの音を鳴らすといった使い方も可能。
TISとセカンドサイトアナリティカは12月15日、琉球銀行と決済データとAIを活用した「加盟店情報付加エンジン」のPoCを実施したと発表した。琉球銀行では、2015年に「りゅうぎんVISAデビットカード」の発行を開始しており、このカード事業の業務システムおよび運営業務において、TISの「ブランドデビットプロセッシングサービス」を採用している。今回のPoCでは、「加盟店情報付加エンジン」を活用して、琉球銀行のデビットカードの取引情報（オーソリ）にカードが利用された加盟店の詳細情報などを付加し、その精度を検証した。従来、カード決済データは利用した時点（オーソリ）では日時・金額以外の情報は店名が不正確であったり、店舗の所在地がわからなかったりするなど活用するには精度が低く、データ利活用が困難だったが、EC取引を除く全取引の80.4%に対して正しく情報付加できたという。また付加情報を用いた分析を行うことにより、これまで見えてこなかったカード利用者の併買傾向や行動履歴が把握できるという。
サイバーエージェントは12月14日、小売向けにAI技術を活用した無人店舗ソリューションの提供・開発および、販促支援を行う新子会社としてCA無人店舗を2021年11月19日に設立したことを発表した。CA無人店舗では、無人店舗に必要なAIカメラやサイネージ、無人決済レジシステムなどのAI機器調達や店内レイアウト設計から、売上を最大化するためのデータ分析やAIを活用した販促オペレーション構築と店舗のメディア化、そしてサイバーエージェントの独自サービスとなるバーチャルヒューマンやロボットが接客する「AI接客アルバイター」の派遣まで、無人店舗運営を丸ごと支援していく。今後、積極的に実店舗での実証実験を実施し、2024年までに無人店舗2,500店への導入支援と、売上高100億円を目指していくという。
ファミリーマートは12月13日、スマホアプリ「ファミペイ」内において、同社の関連事業会社であるファミマデジタルワンが「ファミペイローン」を同14日より開始すると発表した。「ファミペイローン」はファミマデジタルワンが提供するスマホ決済「ファミペイ決済」の新機能として開発。「ファミペイ決済を利用したいけどチャージ原資がない時」や「日常生活におけるちょっとした資金需要」などをサポートする。1,000円単位の少額から利用可能で、申込みから返済までのすべての手続きをアプリで完結できる。借入の際は「ファミペイ残高へのチャージ」に加え、「ご指定のご本人名義の銀行口座への振込」が選択できる。また、返済は「登録した銀行口座からの引き落とし」もしくは「ファミリーマート店頭での現金払い」のいずれかの方法が選択できる。
pringは12月10日、送金アプリ「pring（プリン）」の「お金をおくる」機能の改修、および、「お金をもどす」に係る一部手数料の改定を行うと発表した。まず、「お金をおくる」機能では、銀行振込の申請が可能となる。振込先銀行口座は任意の口座を指定でき、24時間365日リアルタイムで振り込めるようになる。受取人取引銀行がモアタイムに参加していない場合は、平日15時以降または土日祝日の申請は翌営業日のコアタイムに振り込まれる。手数料は1件あたり110円（税込）。1件当たりの振込上限は50万円まで、1日当たりの振込上限は50万円までとしている。海外への送金は不可。2021年12月15日リリース予定の（アプリver.7.3.1）より利用可能となる。また、「お金をもどす」では、月1回目の出金無料はそのままに、月2回目以降の出金手数料を220円（税込）から110円（税込）に改定する。なお、セブン銀行ATMでの受取手数料（220円税込/件）は変わらない。アプリを最新バージョン（ver7.3.1）にアップデートをされていない場合でも、リリース後は110円（税込）での取り扱いとなる。
ヤフーは12月9日、WindowsやMacなどのパソコンからのアクセスにおいて指紋・顔認証を利用した生体認証に対応したと発表した。同社は2017年からSMSを使用したパスワードを使わないログイン方法の提供を開始。その後、AndroidやiOSのスマートフォンアプリやブラウザからの利用においては生体認証に対応するなどして、現在ではアクティブユーザーの6割以上が、パスワードを使わない認証方法（SMS、生体認証）を利用している。これまでパソコンからパスワードを使わない認証方法を利用するには、手元にスマートフォンを用意してSMS認証を利用する必要があったが、今回生体認証にも対応したことで、手軽にパスワードを使わない認証方法を利用できるようになった。
ジェーシービー、大日本印刷、パナソニック システムソリューションズ ジャパン、りそなホールディングスの4社は12月8日、生体認証を活用した業界横断型プラットフォーム「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」の実現に向けた取り組みの一環として、参加事業者間で活用事例やノウハウを共有・検討するコンソーシアムを同9日に設立すると発表した。参加事業者が対等な立場で活発に議論を交わせる「場」をつくり、各事業者のノウハウ等の強みを活用した新たな価値創造を目指す。新たなユーザーメリットの創出や利便性の向上に向けて、事業者間の情報も適宜連動させ、異業種データの相互補完やサービスの連携を実現するための新しい枠組みについて協議していく。
リクルートと三菱UFJ銀行が共同出資する子会社のリクルートMUFGビジネス（以下RMB）は12月7日、決済ブランド『COIN+』を開始すると発表した。デジタル口座管理・決済アプリの『エアウォレット』を同日より提供開始し、エアウォレットに『COIN+』による決済機能を備える。ユーザーは、送金のみならず、銀行口座との入出金が無料のため日常生活で使用するお金をシームレスに管理・送金できる機能に加えて、『COIN+』加盟店にて、デジタル口座内のお金で会計することができる。また、『COIN+』の決済手数料はポイント還元分の負担を除き0.99%(税抜)を実現しており、加盟店は通常のキャッシュレス決済の手数料3~5％と比較して負担を抑えることができる。
パナソニックとパナソニック システムソリューションズ ジャパンは12月6日、アフターコロナにおける安心・安全な観光の実現と観光地の回遊を促す新しい取り組みとして、非接触・顔認証技術とAR技術を活用した実証実験を2021年12月7日から12月26日まで、道頓堀商店街（大阪市中央区）で実施すると発表した。実証実験に参加する合計17店舗（顔認証決済は12店舗）にスマートフォン向けアプリを提供。店舗はアプリを利用することで、非接触で安心・安全な顔認証決済・スタンプラリーの体験と、バーチャル商店街、ARフォトウォーク、みんなの投稿などのサービスによる道頓堀商店街への興味喚起や回遊促進を図る。
ミニストップは12月3日、イオングループの提供するスマートフォン決済サービス「AEON Paｙ（イオンペイ）」を、同日より国内のミニストップ（2021年10月末現在：1,944店）に導入すると発表した。「AEON Pay」は、2021年9月1日より開始しているイオンのトータルアプリ「iAEON」（アイイオン）をダウンロードし、イオンマークのついたクレジットカードやデビットカードを登録すると利用できる。全国のグループ店舗（一部店舗を除く）のレジにて、スマートフォンに表示されたバーコードを提示すると、簡単にレジ決済できる。決済時のポイントは、ミニストップ含め、イオングループの対象店舗での支払い時には通常の2倍（200円（税込）＝2WAONPOINT）が適用される。