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日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。

最新News ゆうちょPayの画面イメージ(出典:ゆうちょ銀行の報道発表資料より)
【ニューストピックス~1月24日】ゆうちょペイ 口座貸越し提供/ほか
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ゆうちょ銀行は1月24日、スマホ決済サービス「ゆうちょPay」の機能追加等を行うと発表した。まずは同26日に口座登録時における認証方法として、「ゆうちょ認証アプリ」を利用した認証方法を追加する。専用アプリをダウンロードし、利用登録を行うと、口座登録および変更時に「ゆうちょ認証アプリ」を用いた認証が可能となる。続いて、2月1日には、ゆうちょPayポイントの機能拡充と口座貸越サービスの取扱を開始する。ゆうちょPayポイントの機能拡充では、すべての店舗決済で、ゆうちょPayポイントが貯まるようになるほか、ポイント付与・利用履歴や有効期限等が一覧で確認できるようになる。ポイント付与率は0.25%で、払込票の決済等は対象外としている。貯まったポイントは、ゆうちょPayが利用できる店舗などで、1ポイント=1 円分相当として支払いに利用できる。

最新News Tap On Mobile決済のイメージ(出典:ジェーシービーの報道発表資料より)
【ニューストピックス~1月21日】スマホ決済端末にQPも対応/ほか
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ジェーシービーは1月20日、QUICPayが、日本カードネットワーク(以下:CARDNET)が提供する「Tap On Mobile」の実証実験に対応したと発表した。Tap On Mobileは 加盟店様が市販のAndroid版スマートフォンやタブレットにCARDNETが提供する「Tap On Mobile」アプリケーションをインストールすることで非接触決済が利用可能となるもの。決済専用の端末を導入することが不要であるため、加盟店様は従来と比較してコストを抑えられるほか、省スペースで利用できるため手軽にキャッシュレス化の対応が可能となる。2021年10月より順次実証実験を実施しており、商用化に向けて準備を進めている。

最新News 駅カルテのサンプルイメージ1<駅ごとのSuica利用者数を時間帯別・性別・年代別に表示>(出典:東日本旅客鉄道の報道発表資料より)
【ニューストピックス~1月20日】スイカ統計情報の外販を検討/ほか
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東日本旅客鉄道は1月20日、まちづくりを始めとする地域社会活性化への貢献を目指し、プライバシーに配慮したSuica統計情報の定形レポート「駅カルテ」を作成したと発表した。駅カルテは毎月のSuicaの利用データを集計し、同社の首都圏約600駅の各駅の利用状況を示すPDF形式のレポート。1時間単位、年齢は10歳単位で集計し、1か月の平均値(平日、休日別)を表示する。プライバシーへの配慮として、元データからはお客の氏名などは削除し、50人単位の集計(30人未満は非表示)を行うなどデータ加工を行っており、データ使用を希望しないお客には、集計からのデータ除外にも対応する。同社は今後、駅カルテを駅ビルのマーケティング等、同社グループのサービス向上に活用するとともに、自治体をはじめ社外への販売について検討していくという。

最新News PayCAS-Mobile(出典:SB C&SとSBペイメントサービスの報道発表資料より)
【ニューストピックス~1月19日】小型マルチ端末 店舗DX支援/ほか
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SB C&SとSBペイメントサービスは1月19日、店舗向け決済DXプラットフォームの提供を同日から開始すると発表した。このプラットフォームは、SB C&Sが新たに同時発売するモバイル型オールインワン決済端末「PayCAS Mobile(ペイキャスモバイル)」に対応しており、導入した事業者は、「PayCAS Mobile」上で35ブランド以上の決済手段と豊富なアプリケーションを利用でき、多様な決済手段への対応と店舗運営の効率化を実現できるという。なお、SB C&Sがすでに提供しているキャッシュレス決済導入のワンストップサービス「PayCAS(ペイキャス)」において、今後はこのプラットフォームを対応させた端末を順次発売予定としている。

最新News (出典:KDDIの報道発表資料より)
【ニューストピックス~1月18日】auペイ 最大3千P還元施策/ほか
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KDDIは1月18日、2022年2月1日から2022年3月15日までの間、エントリーのうえ、対象加盟店にてau PAYで支払いをすると最大10%のPontaポイントを還元する「たぬきの大恩返し 春」を開催すると発表した。キャンペーンは、au PAY(コード支払い)加盟店、ローソン、au PAY(ネット支払い)加盟店の3つのカテゴリで開催され、au Payの利用に応じてPontaポイントを最大10%(20ポイント/200円)還元する。ポイント還元上限は、各カテゴリで1au IDあたり500ポイント/回、1,000ポイント/期間としており、最大で3,000ポイントを還元するという。

最新News タイムズクラブアプリによる駐車料金精算方法(出典:タイムズ24の報道発表資料より)
【ニューストピックス~1月17日】タイムズ 精算をアプリで完結/ほか
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タイムズ24は1月17日、同18日より全国のタイムズパーキング約2,800件において、精算機を使わずにタイムズクラブアプリのみで駐車料金の支払いが完結するサービスを開始すると発表した。タイムズパーキングではこれまで、現金に加え、クレジットカード、駐車サービス券「タイムズチケット」、交通系・流通系ICカードやタイムズクラブアプリによるQRコード決済など、駐車料金の決済手段を多様化してきたが、今回本格展開を開始するのはスマートフォンアプリのみで駐車料金の支払いができる形式。車内での精算が可能なため、雨天時や降雪時、寒冷時に車外に出る必要がなく、また、非接触精算となることから、コロナ禍においても安心してタイムズパーキングが利用できるようになるという。対象となる駐車場は、順次拡大していく予定。

最新News (出典:アララとバリューデザインの報道発表資料より)
【ニューストピックス~1月14日】ハウスマネー2社 経営統合へ/ほか
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アララとバリューデザインは1月14日、経営統合に関する基本合意書を締結したと発表した。2021年8月25日にアララが議決権保有割合33.26%相当のバリューデザインの普通株式を取得。その後、両社は協業の可能性と方針について協議を重ね、統合による営業基盤の拡大と経営基盤の充実が最良であるとの見解が一致し、経営統合の実現を目指すことを基本合意。ハウス電子マネー市場におけるノウハウを活用し、質の高いキャッシュレスサービスの提供を目指すという。今後、バリューデザインはアララの完全子会社になる予定。また、バリューデザインにアララのキャッシュレス事業を統合するとともに、アララ社のその他の事業を新設する会社に移管し、現在のアララ社は両社の共同持株会社として機能させることを両社で検討している。

最新News 会津財布アプリでのJ-Coin Payの利用イメージ(出典:みずほ銀行、TIS、東芝データ、東芝テックの報道発表資料より)
【ニューストピックス~1月13日】会津財布 Jコインペイを搭載/ほか
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みずほ銀行、TIS、東芝データ、東芝テックは1月13日、みずほ銀行が提供しているスマホ送金・決済サービス「J-Coin Pay」と、TIS が福島県会津若松市で提供している地域ウォレット「会津財布」が連携し、同日より「会津財布」から「J-Coin Pay」の利用が可能となることを発表した。「J-Coin Pay」と「会津財布」が連携することにより、利用者はスマートフォン1つで買い物のキャッシュレス支払いから東芝グループが提供する「スマートレシート」のレシート電子化サービスによって購買の見える化が行えるようになる。また、地域においては、地域ウォレット利用額の一部で、地域貢献の取り組み(例えば、会津若松地域への還元や会津若松市の子ども食堂への寄付といった地域貢献の取り組みなど)が行えるようになり、「会津財布」を通じて地域の助け合いや活性化などの施策が実施しやすくなる。

最新News Suica Lightのデザインイメージ(出典:東日本旅客鉄道の報道発表資料より)
【ニューストピックス~1月12日】自治体活用にデポなしスイカ/ほか
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東日本旅客鉄道は1月12日、新たな交通系 ICカード「Suica Light」の販売を開始すると発表した。Suica Lightは、地方自治体における交通費補助事業等で活用されることを想定した交通系ICカードで「有効期限あり/預り金(デポジット)なし」が特徴。千葉県四街道市の「四街道ふるさとの味お届け便支援事業」に採用され、新型コロナウイルス感染症の影響で帰省が困難となっている四街道市出身で千葉県外に居住している18歳から25歳の学生を対象として、2022年1月下旬より配布する。通常のSuicaと同様、全国相互利用対象エリアの鉄道・バス等に利用できるほか、店舗やタクシー、観光施設等での支払いもできる。なお、Suica Lightは地方自治体における交通費補助事業等や修学旅行等の短期の団体旅行での活用を想定し、地方自治体や旅行代理店等、法人客のみが対象となる。販売はびゅうトラベルサービスが行う。

最新News (出典:小田急電鉄の報道発表資料より)
【ニューストピックス~1月11日】小田急 小児ICを一律低廉化/ほか
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小田急電鉄は1月11日、ダイヤ変更と同日の2022年3月12日に開始する「小児IC運賃の全区間一律50円」とあわせて、小児用の通学定期券やフリーパスの料金も低廉化すると発表した。小児用通学定期券は全区間一律に1カ月800円に、箱根フリーパスなどの企画乗車券の料金も小田急線内分を引き下げる。小児IC運賃を持続的に大人運賃の半額以下に一律低廉化する取り組みは、全国の鉄道初となる。また、2月10日から3月25日まで、小児用ICカードの普及と小田急線に親しみを感じてもらえるよう、特急ロマンスカー・GSE(70000形)をデザインしたオリジナルICカードケースをプレゼントするキャンペーンも実施する。新規に小児用PASMOを小田急線各駅または定期券うりばにて購入の上、アンケートに回答した先着10,000名が対象となる。

最新News (出典:PayPay、ヤフーおよびソフトバンクの報道発表資料より)
【ニューストピックス~1月7日】超ペイペイ 最大10万でふた月/ほか
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PayPay、ヤフーおよびソフトバンクは1月7日、全国のPayPay加盟店とオンラインショップで「超PayPay祭」を、2022年2月1日から3月31日まで実施すると発表した。抽選で決済金額がPayPayボーナスとして最大100%戻ってくる「日本全国全額チャンス! 超ペイペイジャンボ」や、ヤフーの運営するショッピングサイトやアプリにおいて最大40.5%のPayPayボーナスなどが付与されるキャンペーンなどを行う。超ペイペイジャンボでは、店頭の場合、PayPayカード、PayPay残高、ヤフーカード、PayPayあと払い(一括のみ)での決済が抽選対象、また、オンラインストアの場合、PayPay残高のみが抽選対象となる。支払った際に抽選が実施され、1等当選者には最大で決済金額の全額(100%)、2等当選者には最大で決済金額の5%、3等当選者には最大で決済金額の0.5%のPayPayボーナスが付与される。付与付与上限は1回当たり10万円相当で、開催期間中の上限も10万円相当としている。

最新News (出典:ジェーシービーの報道発表資料より)
【ニューストピックス~1月6日】QP 「9」のつく日に還元施策/ほか
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ジェーシービーは1月6日、「9のつく日は全額キャッシュバック!QUICPayチャンス!」を実施すると発表した。2022年1月9日から3月29日までの期間中、9のつく日にクイックペイを利用すると、抽選で合計2,000名に対象日のクイックペイ利用分を全額キャッシュバック(上限金額1万円)する。キャンペーンの参加登録は不要。

最新News (出典:freeeの報道発表資料より)
【ニューストピックス~1月5日】フリー エアペイ連携が可能に/ほか
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freeeは1月5日、リクルートのPOSレジアプリ『Airレジ』とfreee会計の連携機能を更新すると発表した。同日に連携機能のアップデートを行い、同6日から『Airペイ』『Airペイ QR』のデータがfreee会計に自動で連携されるようになる。これにより、決済期日や手数料の取得が可能となり、売掛金の消し込みがスムーズになる。従来、『Airレジ』から連携される売掛金(未決済取引)の消し込みをfreee会計上で行う際に、決済サービス(『Airペイ』)の管理画面で入金の手数料や決済対象期間を確認し、対応する期間の売掛金(未決済取引)をfreee会計で選択し、売掛金と入金額の差額を手数料として消し込みを行う必要があった。

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【ニューストピックス~12月27日】貿易決済もデジタル通貨で/ほか
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東京海上日動火災保険、NTTデータ、スタンデージ、およびトレードワルツは12月27日、新たな貿易決済の仕組みの実現に向けた実証実験を実施したことを発表した。実証実験の結果を踏まえ、貨物の代わりとして用いる電子B/L(船荷証券)とデジタル通貨(または暗号資産)を同時に交換する、世界で初めての仕組みの実用化を目指す。実証期間は2021年8月~2021年12月の約4か月間。ブロックチェーン技術を活用し、貿易プラットフォームで電子化された「B/L」と「デジタル通貨(または暗号資産)」の同時移転が可能であることを確認した。4社は実証実験の実施結果を踏まえ、2023年度中の事業化に向けて引き続き取り組んでいく。

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