日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。ほぼ人力のボット。
総務省は9月20日、マイナポイント第2弾の対象となるマイナンバーカードの申請期限について、「2022年9月末」から「2022年12月末」に延長したと発表した。マイナンバーカードの取得後、マイナポイントの申し込みを行い、マイナポイントをもらうキャッシュレス決済サービスを指定した上、2023年2月末までにチャージまたは買い物をすると利用金額の25%分（最大5,000円分）のポイントが受け取れる。また、2023年2月末までに健康保険証としての利用申込み、および公金受取口座の登録をするとそれぞれ7,500円分のマイナポイントが付与される。
全国銀行資金決済ネットワークは9月15日、2022年10月を目途に、これまで銀行等の預金取扱金融機関に限定していた全銀システムの参加資格をスマホ決済や個人間送金を提供する資金移動業者へ拡大することを決定したと発表した。関係当局の認可が得られることが前提だが、資金移動業者が全銀システムに参加した場合、全銀システムを介して、銀行口座から資金移動業者のアカウントへの送金、資金移動業者のアカウントから銀行口座への送金、および異なる資金移動業者のアカウント同士の送金が可能になる。また、資金移動業者の接続負担軽減等の観点も踏まえ、現行の第7次全銀システム稼動期間中（～2027年）に、APIを活用した新たな接続方法であるAPIゲートウェイを構築する方針のもと、接続仕様の標準化・接続の柔軟化を目指すという。
GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は9月15日、EC・オンラインサービス事業者向けに提供している「GMO-PG送金サービス」において、事業者からユーザー（購入者・利用者）への返金・送金の受取方法に「au PAY」を同日より追加すると発表した。「GMO-PG送金サービス」を利用する事業者は、商品・サービスキャンセル時の返金やクラウドソーシングの報酬支払いなどでの返金・送金において、ユーザーの受取方法のニーズに合わせ、「銀行振込」、セブン銀行ATMで受け取れる「ATM受取」、「Amazonギフト券」に加えて「au PAY」の4つの受取方法を提供することが可能となる。ユーザーは、EC・オンラインサービス事業者もしくはGMO-PGからの「au PAY」での返金・送金内容を確認した後、送金先入力フォームにEC・オンラインサービス事業者より通知される認証コードとau PAY会員ナンバーを入力すると365日即時に「au PAY 残高」へ返金・送金額が反映される。
経済産業省および公正取引委員会は9月14日、クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率が2022年11月末を目途として国際ブランドから公表されると発表した。公正取引委員会は同年4月8日に、「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」を公表し、経済産業省は、同年3月22日に、令和2年度及び令和3年度に実施した「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」のとりまとめを公表した。これらの中では、クレジットカードや他の決済方法の加盟店管理市場において、加盟店・アクワイアラ間の加盟店手数料の交渉や、アクワイアラ間の競争を促進する観点から、自らがカード発行や加盟店管理を行わない国際ブランドにあっては、我が国においても、インターチェンジフィーの標準料率を公開することが適当である等との考え方を示していた。
リクルートペイメントは9月13日、金融サービス仲介業の登録手続きを完了したと発表した。中小企業や個人事業主の多くには、さまざまな資金ニーズがあるが、金融機関とのリレーション構築ができておらず、適切な融資商品を手軽にスピーディーに利用できていないケースが見られる。また、金融機関にとっても、中小企業や個人事業主に対する融資の審査に必要なデータの収集が難しく、スムーズな事業性評価ができないという課題を抱えている。同社は『Airレジ』や『Airペイ』等のサービスを利用する中小企業・個人事業主が、スムーズに適切なファイナンスサービスを利用できるよう、金融機関と連携し、サービスを開発していくという。
PayPayは9月12日、LINEアプリの「LINE スターバックス カード」への入金に対応したと発表した。LINEアプリ上でLINE スターバックス カードに入金時のみPayPayから入金が可能となった。スターバックス ジャパン公式モバイルアプリ、また店頭でのスターバックス カード入金時にPayPayからの入金はできない。
ファミリーマートは9月9日、ウェルネットが提供するスマホバーコード決済（サービス名称：「stanp（スタンプ）」以下、「stanp」）をコンビニエンスストアでは初めて、2022年9月13日から全国のファミリーマート約1万6,600店にて取扱いを開始すると発表した。従来ファミリーマートでは、Amazonや高速バスなどの各種代金を支払う際、お客のスマートフォンに表示される番号を店舗に設置されているマルチコピー機で入力し、発券された申込券をレジに持参する必要があった。stanpではマルチコピー機での番号入力が不要となる。お客がウェルネットのオンライン決済サービス「マルチペイメントサービス」を利用し、各種代金の支払手段としてファミリーマートを選択した際に、お客のスマートフォンに表示されるバーコードを店頭レジで直接読み取ることで、支払いが可能になる。
電通は9月8日 、電通イノベーションイニシアティブ、電通国際情報サービス、セプテーニ・インキュベートと共同で、NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）を含むWeb3領域における顧客企業のビジネスを統合的に支援するグループ横断組織「web3 club（ウェブスリークラブ）」を発足したと発表した。今回発足した「web3 club」には、ビジネスデザイナー、クリエイター、コンテンツディレクター、データサイエンティスト、エンジニア、法務や税務などのプロフェッショナルが結集した。顧客企業が持つアニメやスポーツなどのIP（知的財産）活用および新規IP開発などによるNFT施策、またWeb3関連ソリューションを開発・提供することで事業成長を支援すると共に、Web3がつくる新しい経済の形成にも貢献していくという。
独立行政法人都市再生機構は9月7日、共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティングとの提携によってUR賃貸住宅居住者向けに運用している「URでPonta」の登録件数が、平成29年のサービス開始以来、15万件を突破したと発表した。利用登録している居住者のうち、機構からのアンケート調査等のメール受信を許可している会員数も12万件となり、多くの居住者と機構を繋ぐコミュニケーションツールに成長した。これまで実施したアンケート調査では「コロナ禍における住環境の意識・行動変化」（令３.７.30公表）など居住者のニーズ把握につとめ、団地内にテレワークスペースを設置するなど団地運営に役立てている。
東急百貨店と日立製作所は9月6日、東急百貨店本店、渋谷ヒカリエ ShinQs、＋Q(プラスク)ビューティー(渋谷スクランブルスクエア ショップ&レストラン 6階)の渋谷3店舗において、日立の小型無人店舗サービス「CO-URIBA(コウリバ)」を活用した新たな買い物体験を提供し、店舗間の送客・誘導につなげる実証実験を開始すると発表した。各店舗フロア内に設置した「CO-URIBA」に、他店舗で取り扱う人気ブランドのサンプル&サービスチケットを常設し、お客の属性・行動データなどに基づき、各店舗への送客・誘導につなげられるか検証する。お客は入店する際、LINEアカウントに表示されたQRコードをかざし、東急百貨店で保有する利用者の属性情報などと紐づける。商品棚と天井に設置した高精度なセンサーから、利用者の行動ログといったデータを収集、アンケート結果などと組み合わせて分析し、LINEによる販促やサイネージ広告による誘導といったさまざまなマーケティング施策を展開して、店舗間の送客、相互利用を促進する。
ヤマト運輸は9月5日 、スマホ対応の新たな決済サービス「にゃんPay（にゃんぺい）」を、同12日から「ヤマト運輸公式アプリ」に追加すると発表した。「にゃんPay」はヤマト運輸営業所、セールスドライバーの対面集荷で利用できるQRコード決済サービス。クロネコメンバーズに会員登録した、「ヤマト運輸公式アプリ」から「にゃんPay」を新規登録するとスマホにQRコードを表示して、宅急便の運賃や包装資材の料金などの支払いが可能となる。同サービスはみずほ銀行のハウスコインを活用しており、全国の140以上の金融機関口座からの入金が可能となっている。残高不足時に登録済みの金融機関口座から、不足金額のみ自動チャージ（500円以上は1円単位）される事前設定も可能。さらに荷物発送時の支払いで利用すると宅急便運賃から12％割引になる特典が受けられる（一部を除く）。
ヤフーは9月2日、「Yahoo!ショッピング」の後払い決済「ゆっくり払い」において、同1日より、電子バーコード請求機能の提供を開始したと発表した。「ゆっくり払い」はネットプロテクションズの「NP後払い」を利用したサービスで、2021年7月に提供を開始した。これにより「Yahoo!ショッピング」では、クレジットカード未所持のお客などでも、商品受取り後に支払いができるようになった。今回、提供を開始した電子バーコード請求機能では代金の請求を紙ではなくメールで受け取れるようになった。紙の請求書の代わりに、購入者のスマートフォンなどにバーコードへアクセス可能なURLが記載されたメールが届き、購入者はコンビニのレジでそのバーコードを提示して代金を支払うことができる。購入者は、紙の請求書を持ち歩く必要がなくなるほか、請求書の紛失や、紛失による仕払い忘れや支払い遅れのリスクを軽減できるという。
デジタルガレージを中心とするDGグループは9月1日、統一型QRコード決済『クラウドペイ』と、楽天ペイメントが運営するスマホ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）（「楽天ペイ」アプリ）」との接続を開始したと発表した。今回の提携により、保有台数日本一を誇る「第一交通タクシー」約8,130台で「楽天ペイ」アプリが利用可能になる。d払い、LINE Pay、au PAY、メルペイ、J-Coin Payに加え、海外決済サービスのAlipay+、WeChat Payに対応しており、今回の「楽天ペイ」アプリの追加により、加盟店は13種類以上の主要QRコード決済サービスの一括導入が可能となる。2022年3月末時点で小型店舗を中心に約40万箇所に設置されており、今回の楽天ペイとの接続により店舗カバレッジを更に拡大した。
NTTデータ・スマートソーシングと三井住友カードは8月31日、出張、経費、請求書管理を統合したソリューションを提供するブランドであるSAP Concur の協業パートナーとして、業務提携契約を締結したと発表した。これまで、NTT データ・スマートソーシングと三井住友カードは各社ごとにコンカーと連携し、「経費精算をなくす」に向け、SAP Concur の導入と法人向けクレジットカードの発行を通じたビジネスキャッシュレスを推進してきた。今回、コンカーとの協業において、両社が培ってきた実績と強みを組み合わせ、日本企業の「デジタルトランスフォーメーション（DX）」推進に向け全方位的に支援していくという。
日産自動車とNTTドコモは8月30日、日産が提供するコネクテッドカーサービス「NissanConnect」から、ドコモの駐車場予約サービス「Smart Parking Peasy」の駐車場オンライン予約や決済などが利用できるサービスを同日より開始したと発表した。「NissanConnect」は、車両が通信端末などと繋がることで、快適な運転環境を提供するサービス。専用スマートフォンアプリから車両状況の確認や、乗車前に車内温度を快適に設定する「乗る前エアコン」が利用できるほか、車載ナビゲーションにて自動地図更新や、オペレーターによるルート探索および目的地設定などの機能がある。また、ドコモが提供する「Peasy」は、スマートフォンで目的地付近の空き駐車場検索と予約ができるアプリで、現在、東京と大阪を中心にサービスを提供している。 今回、両サービスのデータ連携により、「NissanConnect」の スマートフォンで設定したルートを車載ナビゲーションと連動させて表示し、降車後はスマートフォンで目的地まで誘導する「ドアtoドアナビ」機能から、リアルタイムでの駐車場空き状況検索や30分前からの駐車場事前予約、さらには、駐車料金のキャッシュレス決済といった「Peasy」のサービス内容の利用が可能となった。