【ニューストピックス〜2月8日】仮想通貨の税務処理に対応/ほか

●仮想通貨の税務処理に対応
bitFlyerは2月8日、以前より提供してきた「お取引レポート」をリニューアルし、同社のサービス利用者が確認できる項目を拡充したことを発表した。これにより、ビットコイン販売所、アルトコイン販売所、ビットコイン取引所、Lightning、ビットコインをつかう、ビットコインをもらう、bitWireの利用によって生じる所得の計算に資する情報が確認可能になった。また、仮想通貨のキャピタルゲインに係る所得税の課税関係について、所得計算に必要となる場合がある、各日の仮想通貨取引価格の一覧は同社ホームページの「終値・SQ一覧」より確認できる旨を周知した。

同社サービスのみで売買をしており、仮想通貨の外部への送付(支払も含む)、外部からの受入を行っていない利用者については、仮想通貨に関する所得を計算できる「所得計算ツール(仮)」を2月中に提供予定だという。さらに、複数の企業をまたいだ仮想通貨取引をする利用者に対しては、仮想通貨損益計算サービス「tax@cryptact」を提供するクリプタクトと業務提携契約を締結することで、利用者自身の対応を可能にした。

<参照URL>
https://bitflyer.com/pub/trade-report-renewal-and-virtual-currency-taxes-ja.pdf
株式会社クリプタクトとの業務提携のお知らせ|bitFlyer

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