●丸井から在留外国人用クレカ
丸井グループは10月26日から、外国人専門の生活総合支援企業であるグローバルトラストネットワークス（以下「GTN社」）との提携により、国内初の外国人専用クレジットカードとして、「GTNエポスカード」を発行開始すると発表した。
GTN社の持つ外国人データベースと、丸井グループの持つカード事業のプラットフォームを組み合わせることにより、申し込みから与信、各種問い合わせまで、外国人に対応できる一連のオペレーションを構築した。就学・就労・永住など、さまざまな生活環境に応じた資金提供や決済サービスが利用できる。
丸井グループでは、これまで日本の企業ではほとんどクレジットカードを発行していなかった、留学生をはじめとする在留外国人のお客に金融サービスを提供することについて、同グループの目指す「ファイナンシャル・インクルージョン」の実現に向けた取組みの1つと位置付けている。
「GTNエポスカード」の券面イメージ（丸井グループの報道発表資料より）
＜参照URL＞
http://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/settlement/17_1020/17_1020_1.pdf
●ビザ加盟店で仮想通貨を利用
SBIホールディングスと、仮想通貨の決済サービスを提供する英国のWirex Limited（以下「Wirex社 」） は10月20日、 共同でアジア地域を事業対象とした合弁会社を設立することで合意したと発表した。
Wirex社はビットコインをはじめとした仮想通貨を、世界中のVisaネットワークで利用できる決済サービスを提供している。Wirex社のアプリ上で仮想通貨を米ドルやユーロ、英ポンドへと瞬時に交換することが可能で、その法定通貨をWirex社が発行する「Wirexカード」 （世界130カ国で90万人以上の会員を持つ）を通じて世界中のVisaのATM、加盟店等のネットワークで利用が可能となる。
今後、2017年10月末を目途に、SBIグループからWirex社の日本現地法人へ出資を行い合弁会社とし、日本で仮想通貨決済カードを発行していくとともに、アジア地域において仮想通貨、分散台帳技術（DLT）、決済といった分野において共同事業を展開していくという。
合弁会社の商号は「SBI Wirex Asia株式会社」、両社の出資比率はSBIグループ60%、Wirex社40%となる予定。
＜参照URL＞
http://www.sbigroup.co.jp/news/pdf/2017/1020_a.pdf
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［2017-10-20］
