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●払込票バーコードをスマホで
日本電気と三井住友銀行の共同出資により設立した株式会社ブリースコーポレーション(以下、breesという)は、スマートフォンを活用したコンビニ収納サービスとして、「PAYSLE(ペイスル)」の提供を開始したと発表した。9月15日からミニストップが、また9月中にセコマ(セイコーマート運営)が取り扱いを開始する。また、セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンにおいては2018年中の取り扱い開始を目指し、検討中という。
コンビニエンスストアなどで公共料金や通信販売の代金等の現金支払いの際に用いる紙の払込票に記載されたバーコードをスマートフォンの画面上に表示し、コンビニの店頭で決済を実現する。一次元バーコードをスマートフォンの画面上に表示するとPOSスキャナで読み取れないという課題があったが、新技術により解決した。利用者はアプリをスマートフォンにダウンロードすることで、「PAYSLE」が利用できる。(2017年9月13日よりダウンロード可能。推奨OS:AndroidOS4.4以降、iOS8.3以降)
「PAYSLE」の展開にあたっては、決済代行会社としてSMBCファイナンスサービス、および、電算システムと連携する。他に自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」とのサービス連携を予定するなど、breesでは利用者の利便性向上に向けた各種サービスとの連携を進めていく予定。

 「PAYSLE」の利用イメージ(日本電気などの共同報道発表資料より)

「PAYSLE」の利用イメージ(日本電気などの共同報道発表資料より)



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<参照URL>
http://jpn.nec.com/press/201709/20170907_01.html


●タクシー × IoTで見守り
JapanTaxi、ottaおよび東京電力ホールディングス(以下「東電HD」)は、東電HDが提供するIoT見守りサービス「tepcotta(テプコッタ)」の「動く基地局」としてタクシーを活用するシステムを開発し、9月7日より東京都渋谷区を中心に本格運用を開始したと発表した。
tepcottaは、ottaの持つIoT技術を活用し、ビーコン(電波受発信器)を搭載したキーホルダーなどの専用携帯端末を持つ高齢者や子どもの位置情報履歴を、家族や保護者などがスマートフォンやパソコンで把握することができるほか、あらかじめ登録した基地局付近を見守り対象者が通過した場合に、メールや専用アプリで通知を受けることができる東電HDのサービス。すでに東京都渋谷区でサービスを開始しており、順次関東圏に展開する計画である。
東電HDはotta、およびタクシー配車アプリ「全国タクシー」を展開するJapanTaxiと提携し、日本交通が運営する約4,100台のタクシーに搭載されたタブレット「Tokyo Prime」に、tepcotta携帯端末を検知する機能を組み込んだアプリを導入済み。公共施設や民間施設に設置する固定基地局に加え、首都圏を中心に稼働しているこれらのタクシーが「動く基地局」として機能することで、よりきめ細かい見守り網の構築を実現するという。

タクシーでの見守り検知イメージ(Japan Taxiなどの共同報道発表資料より)

タクシーでの見守り検知イメージ(Japan Taxiなどの共同報道発表資料より)



<参照URL>
https://japantaxi.co.jp/news/cat-pr/2017/09/07/pr.html


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[2017-09-07]