【ニューストピックス～7月7日】地銀のフィンテック拠点開設/Bチェーン活用に効果と課題/ほか

●地銀のフィンテック拠点開設

ベンダーを特定しない標準バンキング・アプリケーション「BeSTA（ベスタ）」を提供するNTTデータは、昨年10月にNTTデータ地銀共同センターに参加する地方銀行と設立したBeSTA FinTech Labの活動拠点となる新たなオフィスを東京・大手町に7月7日にオープンしたと発表した。BeSTAを利用している地方銀行やベンチャー企業等が自由に出入りすることのできるオープンな場とし、BeSTA FinTech Labの新規サービス創発の仕組みを活用してオープンイノベーションの取り組みをさらに加速させる狙い。

今回、オフィスのオープンに合わせてBeSTA FinTech Labでは、オープンイノベーション実現に向けた体制強化のため、特定領域の知見を有する企業8社と「運営パートナー」として提携。また、先進技術やユニークなサービスを持ち、かつBeSTA FinTech Labの活動に賛同する企業23社を「コラボレーター」として登録する。

新たなオフィスには、NTTデータと地方銀行の社員が常駐し、情報発信・ビジネスアイデア創発・プロジェクト推進という3つの役割を果たすことで、新規サービス創発活動を後押しする。

（出典：NTTデータの報道発表資料より）

＜参照URL＞
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2016/100600.html

●Bチェーン活用に効果と課題
みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、丸紅、損害保険ジャパン日本興亜の4社は7月6日、ブロックチェーン/DLTを活用した豪州・日本間での実貿易取引を完了した。今回の取り組みは、豪州と日本との間での貿易取引において、信用状発行から貿易書類受け渡しまでの業務を、ブロックチェーン/DLT技術を利用したアプリケーション上で行い、取引を完了するというもの。

従来、数日を要していた貿易書類の受け渡しが2時間で実現され、かつ、貿易書類電子化により、書面発行と郵送に掛かる時間・人件費等のコストが削減された。さらに、関係者全員に取引状況が共有されることで、取引状況の「見える化」が実現するという効果がみられたという。

一方、ブロックチェーン/DLT に参加していない関係者がいる場合には、電子化した貿易書類の受け渡しができず、従来どおり書面に基づく取引が必要となった。多種多様な貿易取引の情報伝達を可能とするには、ブロックチェーン/DLT にて共有する情報の国際標準策定という課題が残る。