ep_mark

 

 
●仮想通貨 加盟店の損害を補償
bitFlyerと三井住友海上火災保険は、今般、仮想通貨交換事業者向けに、仮想通貨決済サービスの提供に関わる損害賠償責任を補償する保険を共同開発した。同決済サービスの普及推進を図るため、一部加盟店を対象に決済代金の未収が発生した場合やサービスの運営に関連して事業者が被る損害賠償責任を補償する。また、サービスに関わる損害賠償責任の補償に加えて、弁護士および裁判に要する各種法定費用等の争訟費用も補償する。

同じくコインチェックは、東京海上日動火災保険と協力し、コインチェックの運営するビットコイン決済サービスにて、ビットコインネットワーク上の混雑等により取引データが承認されない場合に加盟店が被る可能性のある損失を補償するサービス7月にも開始すると発表した。加盟店が被った損失に対して、1件の支払いにつき100万円(消費税等込み)を上限として、相当する補償金が日本円で支払われる。なお、コインチェックが補償する金額は、1年間・全加盟店合計で2,000万円(消費税等込み)を上限として設けている。

(出典:コインチェックの報道発表資料より)

(出典:コインチェックの報道発表資料より)



<参照URL>
https://bitflyer.jp/pub/bitFlyer_PressRelease_20170630_.pdf?top_link
http://corporate.coincheck.com/2017/06/30/11.html

 

●ピザハット マスターパス導入
Mastercardは6月30日、日本ピザハット(本社:神奈川県横浜市)との協業により、日本のピザハット公式アプリでMasterpassサービスの取り扱いを開始すると発表した。Masterpassに対応した公式アプリでは、クレジットカードの詳細な情報を入力することなく、シンプルな生体認証またはパスワード認証により、3クリックで注文を完了できるようになるという。
Masterpassはピザハットオンラインにて6月30日よりサービス提供開始し、Android搭載端末の「Google Play ストア」か、iOS搭載端末の「App Store」からダウンロードが可能。今回のMasterpassのピザハット公式アプリでの取り扱いを記念して、ピザハットMasterpass利用キャンペーンも実施する予定だ。

 
<関連動画> Pizza Hut × Masterpass™ by Mastercard® アカウント登録フロー
https://www.youtube.com/embed/407ZwBr45u0

<参照URL>
https://newsroom.mastercard.com/asia-pacific/ja/press-releases/newsroom_170630-2/

 

●日本タイ間 Bチェーンで送金
国際送金サービスを手がけるSBIレミットは、SBI Ripple Asiaとの技術提携により、タイ大手の民間銀行であるサイアム商業銀行との間で、日本-タイ王国間では初の分散台帳技術(DLT:Distributed Ledger Technology)を活用した実際の通貨での送金を開始したと発表した。今回のSBIレミットとサイアム商業銀行間の送金には、分散台帳技術(DLT)の世界大手Ripple社の次世代決済基盤(Ripple Solution)を採用している。

SBI Ripple Asiaでは実証実験でなく実際の送金を開始した今回のSBIレミット・サイアム商業銀行間での事例を先行事例として、今後、SBIホールディングスと共同で事務局を務める「内外為替一元化コンソーシアム」においても参加金融機関とアジアの金融機関間の商用送金に向けた具体的な検討を進める見込み。

 

<参照URL>
http://www.sbigroup.co.jp/news/2017/0630_10712.html

 

●その他の関連ニュース

モバイル・ウォレット(Mobile Wallet)『Masterpass』へのECゲートウェイサービスの提供をピザハットで開始  |ビリングシステム株式会社/QCS株式会社

 【LINE Pay】東北から四国まで全国の銀行10行と同時に連携

鹿児島県・宮崎県のファミリーマート限定!7月1日からTマネー史上最大のキャンペーンを開始|CCC

三井住友カード、生命保険代理店業務を開始

楽天株式会社: 楽天生命、InsurTech研究組織「楽天生命技術ラボ」を設立

みずほ銀行|AIを活用した外国為替取引高度化の共同研究に着手

企業の業務などを代行するBPO拠点を東京・新宿区と福岡に新設 | DNP 大日本印刷株式会社

「金融仲介機能の発揮強化に向けた取組み(2016年度)」の公表について|ニュースリリース|埼玉りそな銀行

お客さま本位の業務運営実現に向けた取組みについて|三井住友フィナンシャルグループ

SE常駐型IDC「博多駅前データセンター」の供用開始について| 株式会社NTTデータ九州

平成29年06月30日 クレジットカード動態調査集計結果について

平成29年06月30日 ショッピングクレジット動態調査集計結果について

平成29年06月30日 クレジットカード不正使用被害の集計結果について

奨学金制度「道新みらい君・ウェルネット奨学金」への追加寄付について

 

 

 

[2017-06-30]